ファイナンシャルプランナー資格

ファイナンシャルプランナーは、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。
顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行う仕事です。
略してFP（エフピー）とも呼ばれます。
資産は自分で守らなければならない時代になり、ファイナンシャルプランナーのニーズは確実に増えています。
ファイナンシャルプランナーの資格は、以前から民間資格としてAFP・CFPがありましたが、2002年に厚生労働省により「FP技能士」という国家資格が誕生しました。
実はファイナンシャルプランナー資格は、有資格者だけが名乗れる独占資格ですが、医師や弁護士などのように、資格がなければ業務ができない業務独占資格ではありません。
「FP技能士」と名乗らなければ、無資格で業務を行っても違法にはならないのです。
ファイナンシャルプランナー資格の種類ですが、1.3級FP技能士 試験は、年に2回、1月と9月に実施されます。
勉強さえすれば、誰でも受験できます。
2.2級ＦＰ技能士 2級の受験資格は、誰でもできる3級と違い、3級FP技能検定の合格者・FP実務経験2年以上・AFP認定研修修了者・金融渉外技能審査3級合格者の条件のうち1つを満たさなければいけません。
または日本FP協会の認定研修を受講し、提案書を提出し基準点をクリアすれば、受験することができます。
3.1級FP技能士 1級FP技能士は、機関で認定が異なります。
金融財政事情研究会（社団法人）では「資産相談業務」・日本FP協会では「資産設計提案業務」が認定されます。

資格試験ビジネス系

ビジネスに役立つ資格試験ですが、ビジネスマンが今まで実務経験で何となく身についていたものが体系的に理解できたり、もっと詳しい知識が得られて、会社でも一目置かれたりするかもしれません。
ビジネス関係の資格試験には、それこそ、超難関の国家試験から、取得してもさして意味のない民間資格の試験まで、さまざまなものがあります。
一般的には、ビジネスマンとしてのスキルの証明としては、簿記、パソコン、語学力（英語）が挙げられます。
ビジネス資格試験で簿記については、日商簿記検定２級以上の試験を受けて資格を取ると、就職や転職の際にも有利と言われています。
経理部に所属しない人でも、営利を目的とした企業で働く以上、会社の経営状況を適切に把握する力は必要とされます。
ビジネスマンにとっては、欠かせない資格試験の一つです。
ビジネス資格試験でパソコンスキルは、事務系の職種ならエクセルやワードなどオフィス製品を使いこなせるスキルや、パソコンに関する総合的な知識や能力を問われるパソコン検定などがビジネス系資格試験として人気です。
ビジネス資格試験で英語関係では、最近、TOEICのスコアが企業標準となりつつありますので、ビジネス上のコミュニケーションができる程度には習熟しておきたいものです。
最近では、ビジネス実務法務検定試験という、法律実務知識を問う検定試験も人気が高まってきています。
ビジネス系資格試験と言っても、さまざまなものがありますが、宣伝や流行に惑わされず、目的に合致した資格試験に挑んでいただきたいと思います。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は本来、福祉事務所の現業員（ケースワーカー）として任用される者に要求される資格（任用資格）ですが、社会福祉施設職員等の資格基準などに準用されています。
社会福祉の基準的な学習をしたことの目処ともされていることから、この社会福祉主事任用資格を持っていることを条件としたり、希望する求人も多くなっています。

社会福祉主事任用資格の取得方法には
1.厚生労働省の指定する養成校を卒業する
2.都道府県の行う講習会に出席する。
3.大学等で厚生労働省の指定する科目を３科目以上履修する。

ことで社会福祉主事任用資格が取得できます。

上記、取得方法の3の中の3科目については
1.社会福祉概論
2.社会福祉事業史
3.社会福祉援助技術論
4.社会福祉調査論
5.社会福祉施設経営論
6.社会福祉行政論
7.社会保障論
8.公的扶助論
9.児童福祉論
10.家庭福祉論
11.保育理論
12.身体障害者福祉論
13.知的障害者福祉論
14.精神障害者保健福祉論
15.老人福祉論
16.医療社会事業論
17.地域福祉論
18.法学
19.民法
20.行政法
21.経済学
22.社会政策
23.経済政策
24.心理学
25.社会学
27.倫理学
28.公衆衛生学
29.医学一般
30.リハビリテーション論
31.看護学
32.介護概論
33.栄養学
34.家政学
の中の3科目です。

社会福祉主事の資格は公務員として採用された後で、福祉事務所に現業員として配属されて初めて効力を持つことになります。
　社会福祉主事は、支援や保護を必要としている人に対して相談や指導を行い、福祉法に基づく援助・育成・更生などに関する事務を行います。