宅地建物取引主任者資格

宅地建物取引主任者資格は、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者です。
通称宅建（たっけん）といわれます。
ところで、宅地建物取引主任者資格ができる仕事とはなんでしょうか？言いかえると、宅地建物取引主任者でなければできない仕事とも言えます。
この宅地建物取引主任者でないとできない仕事とは、重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印、37条書面への記名押印の三つになります。
重要事項とは、37条書面とはと思われる方も多いかと思います。
これは試験勉強をしていく上で必ず出てきますので、重点項目として勉強してください。
重要事項や37条書面の問題を落とすと宅建試験の合格は厳しい可能性があります。
宅地建物取引主任者資格の特徴として、学歴などの受験資格がないため、どなたでも受験することができるという点があります。
また、試験形式が4肢択一（4つの肢から正解の肢を一つ選択）のマークシート形式ですので受験もしやすくなっています。
宅地建物取引業を行うには、従業員5人につき専任の宅建主任者を1人設置しなくてはいけません。
宅建主任者がいなければ、宅地建物取引業を行うための免許も取り消されてしまいます。
ですから不動産業において、常にニーズの高い人気の資格になっています。
宅地建物取引主任者資格を学習する上で大きな比重をしめるのが民法を中心とする「権利関係」です。
このあたりもしっかりと押さえるようにして下さい。

ファイナンシャルプランナー資格

ファイナンシャルプランナーは、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。
顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行う仕事です。
略してFP（エフピー）とも呼ばれます。
資産は自分で守らなければならない時代になり、ファイナンシャルプランナーのニーズは確実に増えています。
ファイナンシャルプランナーの資格は、以前から民間資格としてAFP・CFPがありましたが、2002年に厚生労働省により「FP技能士」という国家資格が誕生しました。
実はファイナンシャルプランナー資格は、有資格者だけが名乗れる独占資格ですが、医師や弁護士などのように、資格がなければ業務ができない業務独占資格ではありません。
「FP技能士」と名乗らなければ、無資格で業務を行っても違法にはならないのです。
ファイナンシャルプランナー資格の種類ですが、1.3級FP技能士 試験は、年に2回、1月と9月に実施されます。
勉強さえすれば、誰でも受験できます。
2.2級ＦＰ技能士 2級の受験資格は、誰でもできる3級と違い、3級FP技能検定の合格者・FP実務経験2年以上・AFP認定研修修了者・金融渉外技能審査3級合格者の条件のうち1つを満たさなければいけません。
または日本FP協会の認定研修を受講し、提案書を提出し基準点をクリアすれば、受験することができます。
3.1級FP技能士 1級FP技能士は、機関で認定が異なります。
金融財政事情研究会（社団法人）では「資産相談業務」・日本FP協会では「資産設計提案業務」が認定されます。

資格試験ビジネス系

ビジネスに役立つ資格試験ですが、ビジネスマンが今まで実務経験で何となく身についていたものが体系的に理解できたり、もっと詳しい知識が得られて、会社でも一目置かれたりするかもしれません。
ビジネス関係の資格試験には、それこそ、超難関の国家試験から、取得してもさして意味のない民間資格の試験まで、さまざまなものがあります。
一般的には、ビジネスマンとしてのスキルの証明としては、簿記、パソコン、語学力（英語）が挙げられます。
ビジネス資格試験で簿記については、日商簿記検定２級以上の試験を受けて資格を取ると、就職や転職の際にも有利と言われています。
経理部に所属しない人でも、営利を目的とした企業で働く以上、会社の経営状況を適切に把握する力は必要とされます。
ビジネスマンにとっては、欠かせない資格試験の一つです。
ビジネス資格試験でパソコンスキルは、事務系の職種ならエクセルやワードなどオフィス製品を使いこなせるスキルや、パソコンに関する総合的な知識や能力を問われるパソコン検定などがビジネス系資格試験として人気です。
ビジネス資格試験で英語関係では、最近、TOEICのスコアが企業標準となりつつありますので、ビジネス上のコミュニケーションができる程度には習熟しておきたいものです。
最近では、ビジネス実務法務検定試験という、法律実務知識を問う検定試験も人気が高まってきています。
ビジネス系資格試験と言っても、さまざまなものがありますが、宣伝や流行に惑わされず、目的に合致した資格試験に挑んでいただきたいと思います。