ハローワーク　住宅支援

ハローワークには、いくつかの住宅支援制度があります。
社宅などに住んでいる場合、解雇に伴って住宅を失ってしまうこともあるでしょう。
不動産屋さんで安い物件を探したり、ネットカフェなどで寝泊りするよりも、ハローワークに相談してください。
ハローワークの住宅支援制度には、社員寮や住込求人の紹介の他にも、雇用促進住宅への特例入居や公営住宅等への特例的な入居、就職安定資金融資制度がありますから、相談しないのはもったいないです。
雇用促進住宅や公営住宅は、通常の場合、家賃が安い代わりに入居条件が厳しいのですが、特例入居なら敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月など特別な条件で入居することができます（入居条件は住居ごとに違うので注意）。
就職安定資金融資制度は、解雇や雇い止めなどで離職を余儀なくされ、仕事がなくなり、住むところに困っている人のために、必要な資金を貸し付ける制度です。
ハローワークが窓口となり、労働金庫がお金を貸し付けてくれます。
担保や保証人は必要ありません（所定の信用保証機関を利用しなくてはならない）が、いくつかの条件を全て満たさないと貸し付けが受けられません。
もちろん、返済期限までには利息（1.5%）をつけて返済する義務があります（一定の条件を満たすと、一部返済免除になる）。
住居が決まっていないと、新しい仕事をみつけて収入を得るのが困難になるものですが、失業中だと新しい住居をみつけるのも困難だと思います。
そんな時には、まず、ハローワークに相談してみましょう。