懲戒解雇 対処

懲戒解雇された時の対処については、まず、その懲戒解雇が正当なものかを確認してみるといいでしょう。
懲戒解雇は、懲戒処分としては、最も重いもので、通常であれば、退職金も支払われません。
会社が懲戒解雇をするためには、会社の就業規則に懲戒規定が記載されている必要があります。
その会社の就業規定に定められていない理由での懲戒解雇処分は、懲戒権の乱用になるのです。
もちろん、就業規定に定められていない理由での懲戒解雇は不当なので、無効になります。
懲戒解雇されてしまったら、なぜ懲戒解雇されたのか明確な理由を確認したうえで、その理由による懲戒解雇が不当なものでないか、就業規則の懲戒規定を確認してみてください。
懲戒解雇されても仕方ない理由が自分にあったのだとしても、会社が即時解雇するためには、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。
認定を受けていない場合は、通常の解雇と同様、解雇の予告や解雇予定手当の支払いが必要になるでしょう。
懲戒解雇されてしまえば、次の就職先をみつけるのに、とても苦労します。
横領や不正、重大な過失などが理由でなければ、懲戒解雇されないからです。
だからといって、懲戒解雇されたことを隠して、履歴書に一身上の都合で辞めたと書けば、経歴詐称になり、それを理由に懲戒解雇されてしまいかねません。
もし、懲戒解雇されても仕方ないような理由があったとしても、できれば、懲戒解雇ではなく、普通解雇か自己都合による退職にしてもらえないか、会社とよく話し合った方がよさそうです。