退職届け 書式と注意点

退職届は会社を退職する時に会社に辞意を伝えるために書くものです。
一見すると同じ内容の退職願と違い、最終的な意思表示となる退職届は、受理されればよほどの理由がない限り撤回することが出来ません。
退職の意思が固い場合にはこちらを出したほうがよいかもしれません。
退職届を出す場合には、法的には２週間以上ですが、退職の日時の交渉や仕事の引継ぎ等で時間がかかるため、最低でも１ヶ月以上、出来れば３ヶ月以上前から上司に辞意を伝えておく必要があります。
退職届の書き方は、会社で指定されている用紙や書式があるのならそちらを利用します。
指定されてない場合、白無地の便箋に黒の万年筆やサインペンで書きます。
会社に保管されるものなので丁寧に書きましょう。
表題を｢退職届｣とし、下段に提出日を元号で書きます。
次に社名と社長の名前を書きます。
敬称は｢殿｣です。
次に自分の所属部署と氏名を、氏名が社長の名前の下に来るように書きます。
名前の下には捺印をしておきましょう。
最後に退職理由と退職日、退職の意思を書きます。
理由は｢一身上の都合｣で十分です。
そして封書の表に｢退職届｣、裏に所属部署と氏名を書きましょう。
上司に提出します。
渡す相手は直属の上司なので、間違っても社長室に向かわないようにしましょう。
退職届は退職願に比べて言葉が固いため、退職願を勧める場合が多いです。
また、どちらを利用しても問題ない会社もあるので、会社での使われ方を調べて、それにしたがって書くとよいでしょう。

退職願い 書式と注意点

退職願は現在勤めている会社を辞めたいという意思を伝えるために書くものですが、仕事を辞める際にはその後の引継ぎなどの会社の都合を考えて退職願を出す前に辞意を伝えておくことが重要です。
その際、必ず直属の上司に伝えましょう。
そして出来るだけ１ヶ月以上前に伝えるようにしましょう。
辞意を伝えたら退職願を書くことになりますが、その会社の書式や所定の用紙があればそれを利用し、なければ白無地の便箋を用意しましょう。
黒の万年筆やサインペンを使用し、間違っても鉛筆は使用しないようにしましょう。
表題は｢退職願｣とし、書き出しは行末に｢私事｣あるいは｢私議｣と書きます。
退職理由は｢一身上の都合｣とし、余計なことは書かないようにします。
退職日や提出日は上司と相談した際に決めた日付になります。
特に提出日は会社によって決まりがあったりするのでよく確認しておきましょう。
部署と自分の氏名を書く際、社長の氏名より下になるように書くのが礼儀になっています。
そして氏名の下に捺印をします。
宛名は社長で、敬称は｢殿｣になります。
封書の表に｢退職願｣、裏には所属部署と氏名を記入します。
最後に間違いがないかチェックをして上司に手渡しで提出します。
なお、退職願は承諾されるまでの間は撤回することが可能ですので、考えが変われば退職を取り消してもかまいません。
逆に退職する意思が固いのであれば｢退職届｣を提出する方が明確に意思が伝わると言えるでしょう。
退職願は会社に保管されるものなので、丁寧に書くことを心がけましょう。

在職証明書の書式と注意点

在職証明書は、その職場で働いていることを証明する文書です。
職場から発行されるため信頼性があり、保証人になる場合や転職など、さまざまな場合に利用されます。
在職証明書は会社で用紙を用意している場合はその通りに書けばよいですが、そうでない場合には自分で用紙を用意しなければなりません。
ウェブ上でダウンロードすることも出来るのでそれほど難しくはないでしょう。
明確な決まりというものはありませんが、在職証明書に記載する基本的な内容は、氏名、生年月日、現住所、採用年月日、職務内容とその会社での地位になります。
公的な証明書には元号が使われるので、生年月日、採用年月日にも元号を用いましょう。
このほか、在職証明書を要求する相手の要望に沿った文が必要になることがあるので、この場合は特記、あるいは追記と書いた後に続けて書きます。
在職証明書はパソコンで作っても問題はありませんが、自筆の証明書を求められる場合もあるので注意しましょう。
これらを記入した後、会社に提出することで証明印を押してもらえます。
この印を押すことでようやく在職証明書として利用可能になります。
会社側から在職証明書の使用理由を求められる場合があります。
これは強制ではありませんが、出来るだけ書き込むようにしましょう。
英文の在職証明書が必要になる場合があります。
この場合は上記を英訳し、元号を西暦を使用します。
さらに外国では印鑑よりサインを重視するので、どちらを必要とするかを確認しておきましょう。