労働者派遣法・労働基準法 必要最低知識

労働者派遣法とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」通称「労働者派遣法」と呼ばれ、1986年7月1日に施行されました。
その後1999年7月7日に大幅に改正公布され、同年12月1日から施行されました。
自己の雇用する労働者を派遣先と労働者派遣契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて、労働に従事させることを業として行うことをいいます。
労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とするとなっています。
労働者派遣法とは、とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、派遣会社や派遣先企業が守るべきルールが定められている法律です。
労働者の権利を守るための法律としては「労働基準法」がありますが、これは正社員も派遣もパートも、雇われて働く人すべてに関わるものです。
一方、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化しているのが特徴です。
「労働法」と呼ばれる多数の法律の中でも、もっとも重要な法律は労働基準法と言えると思います。
なぜなら「労働時間・賃金・休暇」等、労働者にとって日々生活を営む上で重要なことがらの最低基準を定めてあるからです。
経営者と労働者の間に発生するトラブルの多くも「労働基準法」にかかわりがあることが非常に多く、サービス残業等労働基準監督署の是正勧告を受ける企業も多数存在します。