ラーメン屋　法人と個人事業主の決め方

ラーメン屋を開業するにあたり、まず法人にするか、個人事業主にするか悩むところではないでしょうか。
法人と個人事業主の違いは、法人の場合、社長に就任して会社を設立するのに対し、個人事業主の場合は、会社の設立をせずにビジネスを行っていくことになります。
繁盛しているラーメン屋の特徴としては、最初から法人での経営をする所が多いようですよ。
法人は資金調達がしやすい事や税金を節税できるというメリットがあります。
しかし、法人の場合は、会社登記のために法務局に行ったり、税務署で設立届けを出すなどの手間もかかります。
費用面でも、法人ではすべて自分で手続きをしても２５万円程度は必要になるようです。
その点、個人事業主の場合、税務署に開業届を出すことでお店を開くことができ、費用も０円から始めることができるため、手間や設立にかかる金銭面では法人よりもやりやすいでしょう。
でも、個人事業主は、始めるのは簡単でも、実際に生き残っていくのが難しいといわれています。
開業するまでに、権利金や内装、厨房の工事費、備品や人件費に至るまで多くの資金が必要となりますし、仕入れや店舗家賃などの資金繰りも大変になってきます。
個人事業主の場合は、国民生活金融公庫などからの融資は可能ですが、出資は困難と考えられていますから、個人事業主で開業する場合には、資金繰りが一つの山といえるのではないでしょうか。
法人の場合でも、数年後に廃業にならないためには、しっかりとしたビジネスとして収益構造を考える必要があります。