海外転勤　各種税金

海外転勤になると、日本で払っていた各種税金はどうなるの？と疑問に思うことでしょう。
これは、海外転勤の期間にもよるようです。
期間が１年以上になると、非居住者扱いになります。
非居住者の課税対象額というものは、国内に関する時のものになり、海外にいる以上は課税されません。
課税されたとしても、年末調整をすれば戻ってくることがほとんどのようです。
住民税に関しては、１月１日に日本に住んでいなければ、払う必要はありません。
１月１日に住んでいた地方自治体に対して払うことになります。
なので、１月１日が過ぎてから帰国する方が賢いかもしれませんが、所得のほとんどが海外所得であるのなら、あまり気にする必要は無いと思われます。
年末に赴任する方が、翌年の住民税を納める必要がなくなるのでいいですね。
住民税は高額ですから、どうせ赴任するなら年末にしたいものです。
不動産などを持っていて、賃料を得ている場合は、源泉課税されます。
確定申告が必要になる場合は、納税管理人を税務署に届けておかねばなりません。
預貯金などの利子・配当の源泉徴収に関しては、あらかじめ届け出ておくと、地方税の分が免除になるようです。
忘れずに、必ず届け出るようにしましょう。
赴任先によっては、納める税金や課税額にかなり違いがあるようです。
先に赴任している上司や先輩など、詳しい人に確認しておきましょう。
申告の仕方によっては節税できるかもしれません。