海外転勤と住民票

海外転勤の際の住民票の手続きは、引っ越し前日から二週間前の間に、実印と身分証明書を持って役所へいき、転出届けをだせば完了です。
ただ問題なのは、日本に住民票を残すか、抜くかのどちらかを選択しなければならないという事ですね。
法律上では、住民票を抜かなければいけない事になっていますが、実際のところ、会社からの指示がなければ自分で選択できるようです。
私たちは、日本で生活する以上、国に税金を納める義務があり、毎月納めている税金の一部が将来、年金として支給されるようになっていますよね。
では、海外へ転勤している間はどうなるのか、住民票を日本に残す場合とそうでない場合について簡単に説明します。
まず、住民票を残す場合。
日本の住民税と転勤先の住民税・日本の年金を支払う事になります。
年金の支払い年数も受給金額も、日本にいる時と同じように加算されていきます。
国民健康保険も持続しているので、帰国した場合も将来も、とても安心です。
ただ、住民税を二重に支払わなくてはいけない事になります。
一方、住民票を抜いた場合。
日本での住民税や年金の支払いはなく、転勤先の住民税のみとなります。
よって、将来の年金受給金額は減少しますが、住民税を二重に支払わなくてよくなります。
年金の支払い年数については、転勤先で保険料を支払っていれば、その期間は支払い年数に加算されるところもあるようです。
損得の考え方は人によって様々なので、じっくり考えて決めてください。
役所へ相談してみるのも一つの手です。