定年後 団塊世代 再就職

定年後の団塊世代の再就職について考えてみたいと思います。
定年後の団塊世代の再就職は、能力が高い人にとっては、そう難しいことではないかもしれません。
団塊世代が一斉に退職を迎えてしまうことで、労働力が不足してしまうからです。
即戦力となる優秀な人材を求めている企業なら、定年退職直後の有能な人を雇用するでしょう。
再就職活動をするまでもなく、雇用延長されたり、雇用形態を変えての再雇用という形で、元の会社に残る人もいます。
また、会社や知人の紹介で、再就職する人も多いはずです。
定年後の団塊世代の再就職は、今までできなかった好きなことをやるとか、フルタイムで働かないで余暇を楽しむとか、いろいろなケースがあると思います。
自分の好きな仕事と収入、世間体の中で、どれを最優先させたいか考えて、再就職先を探すという人がほとんどでしょう。
希望する条件を全部満たすことのできる再就職先を見つけられる人は、あまりいないかもしれません。
ある程度の妥協は必要ですし、前の職場との比較もしない方がいいです。
定年になる前に、どんなに偉かったとしても、再就職先ではまた一からスタートするくらいの気持ちでいた方が早くなじめます。
もし、定年後の再就職先がなかなか決まらなかったとしても、今までやってきたことが無駄だったとか、自分に価値がないなんて思わないでください。
定年後に燃え尽きたように無気力になってしまったり、鬱になってしまう人もいますが、定年後こそ、もっと自由に楽しく働けるかもしれないのです。

懲戒解雇 対処

懲戒解雇された時の対処については、まず、その懲戒解雇が正当なものかを確認してみるといいでしょう。
懲戒解雇は、懲戒処分としては、最も重いもので、通常であれば、退職金も支払われません。
会社が懲戒解雇をするためには、会社の就業規則に懲戒規定が記載されている必要があります。
その会社の就業規定に定められていない理由での懲戒解雇処分は、懲戒権の乱用になるのです。
もちろん、就業規定に定められていない理由での懲戒解雇は不当なので、無効になります。
懲戒解雇されてしまったら、なぜ懲戒解雇されたのか明確な理由を確認したうえで、その理由による懲戒解雇が不当なものでないか、就業規則の懲戒規定を確認してみてください。
懲戒解雇されても仕方ない理由が自分にあったのだとしても、会社が即時解雇するためには、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。
認定を受けていない場合は、通常の解雇と同様、解雇の予告や解雇予定手当の支払いが必要になるでしょう。
懲戒解雇されてしまえば、次の就職先をみつけるのに、とても苦労します。
横領や不正、重大な過失などが理由でなければ、懲戒解雇されないからです。
だからといって、懲戒解雇されたことを隠して、履歴書に一身上の都合で辞めたと書けば、経歴詐称になり、それを理由に懲戒解雇されてしまいかねません。
もし、懲戒解雇されても仕方ないような理由があったとしても、できれば、懲戒解雇ではなく、普通解雇か自己都合による退職にしてもらえないか、会社とよく話し合った方がよさそうです。

定年後 独立 注意点

定年後の独立の注意点としては、会社に所属していたときの顧客や取引先などの人脈が使えるとは限らないことです。
大企業に勤めていたり、役職が高かったりすると、つい勘違いしてしまいがちですが、いざ独立してみたら、付き合いが途絶えてしまうこともよく起こります。
本当に相手を満足させる仕事ができなければ、独立したばかりの時にはご祝儀的に仕事をくれたとしても、長くは続かないでしょう。
会社に所属している間は、気が付かないうちに、その会社が培ってきたブランド力の恩恵を受けているものです。
それを自分の力だと錯覚してしまうと、定年後の独立はとても悲惨なものになるかもしれません。
独立すれば人に使われなくて済む、再就職先を探さなくていいなどの軽い気持ちで定年後の独立を考えているのなら、やめておいた方がいいと思います。
独立するということは、何もかも一人でやり、自分が責任を取るということです。
どんなに苦労してもがんばっていくという覚悟と家族の理解が必要になります。
税金や法律に関する勉強も必要ですし、今までなら誰かがやってくれていたことも自分でするか、できる人を雇わなければなりません。
明確な独立する理由がなければ、事業が軌道に乗るまでに挫けてしまいます。
定年後の独立で大成功した人もいますが、その何倍もの失敗者がいることを忘れないでください。
定年後に独立しようと思っている人は、定年の遥か前に準備を整えておくものです。
いざ定年直前になって、独立でもしようかなんていう甘い考えでは定年後の独立は無理でしょう。