インフレ・デフレとは

インフレはインフレーションの略で、物価が持続的に上昇する経済現象を言います。
インフレとなる典型的な例は、好景気で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を上回った場合に物価の上昇によって調整されることで発生します。
インフレになると賃金も物価の上昇に伴って上昇していきますが、物価の上昇に比べると調整が遅れるために実際には賃金が下がることとなり、雇用を増やしやすくなるために失業率は下がる傾向にあります。
また、不景気にも関わらず物価が上昇を続ける場合もありますが、これはスタグフレーションと呼ばれます。
デフレはデフレーションの略で、物価が持続的に下落していく経済現象を言います。
デフレとなる典型的な例は、不景気で経済やサービスに対する需要が減少し、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を下回った場合に物価の下降によって調整されることで発生します。
デフレになると物価は下がりますが、それに伴って生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金も下降して行きます。
賃金が下降すると消費が控えられるようになり、購買力の低下を招きます。
その結果、商品が売れなくなるので、さらに生産者は商品価格を引き下げなければならなくなり、再び生産者の利益が減り、従業員の賃金が下降します。
この物価の下落と景気の悪化がスパイラル的に進展して行くメカニズムは「デフレスパイラル」と呼ばれており、経済全体が収縮していくと言われています。

ＧＤＰとは

ＧＤＰとは、国内総生産（Ｇｒｏｓｓ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｒｏｄｕｃｔ）の事で、一定期間内に国内で生産された財・サービスなどにおける付加価値の総和で、経済の規模や福祉を測るのに良く使われる経済指標でもあります。
簡単に説明すると、例えば日本が１００万円で鉄の原料を輸入したとします。
これを国内で鉄の延べ板に加工して、海外に３００万円で出荷した場合、３００万－１００万＝２００万円が日本国内での付加価値となります。
ざっくり言うと、ＧＤＰはこれらをトータルしたようなもので、ＧＤＰの伸び率が経済成長率に値します。
しかし、これでは、経済状況だけではなく、インフレによる価格変動によってもその値が変化してしまう恐れがあります。
そこで、「実質ＧＤＰ」と呼ばれる価格変動の影響を排除し、その期間に生産された財やサービスの本当の価値を算出したものも定義されています。
実態経済を知るうえでは、この価格変動分を取り除いた実質ＧＤＰの方がより重視されていると言えるでしょう。
ちなみに、物価の価格変動分を排除する前のＧＤＰを「名目ＧＤＰ」と呼びます。
日本はよく「世界第２位の経済大国」だと言われていましたが、この第２位というのはＧＤＰの値に基づいて言われている事がほとんどです。
ただ、今後の日本では、少子高齢化の影響で働ける人、つまり、生産年齢の人口が減少する事により、ＧＤＰの値は持続的に減少していくと考えられています。

弁護士事務所にバイトで入って実務を学ぶ

弁護士事務所にバイトで入っても、弁護士の資格がない以上、実務経験を積むことは難しいでしょう。
弁護士資格を持たない人は、当然、弁護士の実務を行うことはできません。
弁護士事務所によっても異なりますが、弁護士資格のない人が弁護士事務所にバイトで入って行える業務は、電話応対や接客、書類コピーやファイリングなどだと思います。
中には、弁護士のスケジュール調整などの秘書的な仕事で、弁護士に近い所で働ける場合もあるようです。
弁護士を目指す人にとって、弁護士事務所でのバイトは、勉強の参考になり、多少なりとも実務経験を積めるのではないかと考える人も多いみたいです。
でも、実際に弁護士事務所で働いても、一般的な事務職と変わらない仕事内容となっており、実務が学べるとはいい難いでしょう。
しかし、弁護士の仕事や弁護士事務所の雰囲気を感じることはでき、また、実際の仕事を間近で見ることもできます。
弁護士になるために行う勉強と、実際に弁護士の行う仕事は異なるものといわれていますから、弁護士事務所でバイトをすることで、机の上だけの勉強では得られない実践という部分で、何か得ることができるかもしれませんね。
弁護士事務所でのバイトは、各弁護士事務所によってかなり異なるものです。
弁護士を目指し、司法試験を控えている人は雇わないという事務所もあれば、司法試験の勉強をしながら仕事をしたいという人を積極的に採用する事務所もあります。
弁護士事務所にバイトで入る時には、条件や仕事の内容をよく確認してみると良いでしょう。