ラーメン屋　倒産・廃業してしまうケースの一例

ラーメン屋を開業し、倒産・廃業してしまうケースには、売り上げ不振があります。
想像していたほど売り上げが伸びない。
または、当初は順調な売り上げだったにも関わらず、年月を重ねることで、立地の変化が起こって人の流れが変わってしまったり、景気の悪化など外部の環境が変化してしまったために、売り上げ不振に陥るということもあるようです。
また、売り上げ不振の大きな要因として、競合店の進出ということもあげられるのではないでしょうか？誰でも、よりおいしいお店で食べたいと思うものですよね。
独自の強み、個性があると、お客様をとられても、一時的な事で済むのですが、そうでない場合には競合店が現れる事で客足が途絶え、売り上げが大幅にダウンしてしまって、倒産・廃業に追い込まれるケースもあるようです。
さらに、債務超過により倒産・廃業となるケースも珍しくありません。
ラーメン屋を開業するためには、多額の開業資金や運転資金が必要となるものです。
開業前にしっかりとしたシュミレーションや経営計画を立てることができなかったために、開業資金として借りた資金が返済できないという状況に追い込まれる事も少なくないみたいですね。
返済能力を大幅に上回る借金を抱え、経営が成り立たなくなってしまったら、倒産・廃業というルートを辿ることになるでしょう。
これらのことは、個人事業においても、フランチャイズにおいても、あり得ることです。
倒産・廃業に追い込まれないためにも、開業する前の時点で、先の先を考えた経営計画が必要です。

ラーメン屋　開業した後かかる経費

ラーメン屋を開業した後にも、様々な経費がかかります。
開業するにあたり店舗を借りる費用や登録の費用、さらに店舗の内装や外装、厨房の費用などが必要でした。
これらに加え、開業後は従業員に払う給料や材料費といった運転資金が必要となります。
店舗を借りている場合は、毎月の家賃も必要になりますし、電気やガス、水道の料金などの光熱費もそれなりにかかることでしょう。
また、集客のためのチラシや広告宣伝費用もかければ、それなりに効果があるはずです。
この中で最も重要な経費は、やはり材料費だと思います。
良いものを揃えると、それだけコストがかかりますが、だからといって、食材の質を落とせば、ラーメンの味も落ちてしまいます。
ですから、開業する前に最低でも半年先までの運転資金を計算し、用意しておく必要があるのです。
半年先まで見越して経費を用意するならば、ラーメン屋の開業でも１０００万円程度の資金が必要になるはずです。
開業する店舗の立地条件や家賃にもよりますが、座席数が１３席くらい、家賃４０万円程度の店舗を一カ月の稼働させたとすると、人件費、材料費、家賃、光熱費を合わせて約１４０万円程度かかります。
仮に、身内だけで営業し、人件費を抑えたとしても、月に最低１００万円程度の運転資金は必要になるでしょう。
開業時には運転資金の計画も立て、自己資金だけでは不足する場合には、公的融資などを利用して開業後の経費も確保しておくべきです。

ラーメン屋　フランチャイズ加入のデメリット

ラーメン屋をフランチャイズ加入で開業するデメリットって、何だと思いますか？大きなデメリットは、初期費用の金銭的デメリットです。
フランチャイズ加入には、開業後の宣伝広告などを本部が行ってくれるメリットがありますが、フランチャイズ加入のためには、加盟金や保証金など、会社設立と同等の費用が必要なのです。
また、開業準備の手数料や商品準備、内装工事や販促費用など、多くの費用が必要になるんですよ。
フランチャイズ本部によっては、加盟金や保証金などの初期費用が少なくて済む場合もあるようですが、そういう場合は開業後に高いロイヤリティーを請求される場合が多いです。
ロイヤリティーは、開業後の儲けの何パーセント、売り上げの何パーセント、もしくは、毎月同じ額を払うといったように、決められた金額をフランチャイズ本部に払わなくてはいけないというもので、結局は多額の資金を請求されることになります。
さらに、フランチャイズ加入には、契約上のデメリットもあります。
フランチャイズ加入するということは、フランチャイズ本部の契約約款に従うということです。
たとえ不利な条件があっても契約条件ならば受け入れなくてはならず、経営ノウハウや販売価格、仕入れに関しても本部に拘束された状態といえます。
経営をしながら良い商品を見つけても、商品を独自に仕入れることもできなければ、販売価格を勝手に変更することも認められません。
ラーメン屋をフランチャイズ加入で開業する時は、契約についても理解し、よく検討する必要があるでしょう。