海外転勤と住民票

海外転勤の際の住民票の手続きは、引っ越し前日から二週間前の間に、実印と身分証明書を持って役所へいき、転出届けをだせば完了です。
ただ問題なのは、日本に住民票を残すか、抜くかのどちらかを選択しなければならないという事ですね。
法律上では、住民票を抜かなければいけない事になっていますが、実際のところ、会社からの指示がなければ自分で選択できるようです。
私たちは、日本で生活する以上、国に税金を納める義務があり、毎月納めている税金の一部が将来、年金として支給されるようになっていますよね。
では、海外へ転勤している間はどうなるのか、住民票を日本に残す場合とそうでない場合について簡単に説明します。
まず、住民票を残す場合。
日本の住民税と転勤先の住民税・日本の年金を支払う事になります。
年金の支払い年数も受給金額も、日本にいる時と同じように加算されていきます。
国民健康保険も持続しているので、帰国した場合も将来も、とても安心です。
ただ、住民税を二重に支払わなくてはいけない事になります。
一方、住民票を抜いた場合。
日本での住民税や年金の支払いはなく、転勤先の住民税のみとなります。
よって、将来の年金受給金額は減少しますが、住民税を二重に支払わなくてよくなります。
年金の支払い年数については、転勤先で保険料を支払っていれば、その期間は支払い年数に加算されるところもあるようです。
損得の考え方は人によって様々なので、じっくり考えて決めてください。
役所へ相談してみるのも一つの手です。

海外に口座開設

転勤先が海外になった場合、現地で必ず必要になるのが海外口座です。
現金のみでの生活というのは、治安にもよりますが、かなり無謀だといえるでしょう。
やはり海外口座は、海外で生活していく上でなくてはならないものです。
そこで、海外口座開設を日本でする場合と、海外でする場合について、簡単に紹介したいと思います。
まずは、日本で海外口座を作る場合です。
現地へいく事なく、日本で海外の口座開設が可能な銀行は、三菱東京ＵＦＪ・シティバンクなどがあります。
ですが、現在はプライバシー保護やセキュリティー強化の為に、非常に規制が厳しくなってきています。
次に、海外で口座開設をする場合。
海外で開設する方法は、現地の銀行・転勤先の国・転勤先の会社によって大きく変わってくるので、勤務先へ前もって確認しておくといいでしょう。
海外は基本的に即日開設可能なので、一週間程度で日本から入金可能になります。
したがって、最初に持っていく現金は、一週間生活する額だけで大丈夫です。
口座を開設したら、通帳と一緒にキャッシュカードもつくるのが日本では一般的です。
でも、海外で使用できる国際キャッシュカードは、手数料がビックリするほど高額なんです。
ですから、どうしても必要な場合でなければ、無理にキャッシュカードを作らなくてもいいかもしれません。
このように、海外口座を開設するにあたっては、大きく分けて二通りの方法がありますが、日本の規制が厳しくなってからは、海外で口座を開設する人が増えているようです。

海外転勤での妻の準備

夫の海外転勤が決まったら、妻であるあなたは一緒についていきますか？それとも、日本に残り、夫の帰りを待ちますか？転勤先がどこの国か、どのくらいの期間かによっても変わってきますが、ここでは、夫が海外の勤務になった場合、妻が何をするべきなのかを簡単に紹介したいと思います。
まず、海外へ長期滞在・就職となると、ビザを取得しなければなりません。
ビザ以外にも、郵便物の廃止や住民票の移動、通帳・クレジットカードの発行などなど、面倒くさい手続きがたくさん待っています。
次は、転勤先の国・現地の情報を集めておきましょう。
日本とマナーが全く違う地域も多いですし、住みやすい場所や物価、治安、言葉などは、旅立つ前に把握しておく事が大切です。
そして、不要品の処分についてですが、一緒についていく場合、残念なことに家具も一緒にという訳にはいきません。
空輸代はかなり高額ですし、海外へ持っていけない物もあります。
日本にいる間にリサイクルショップへ売るか、大型ゴミにだした方がいいですね。
これら一通りが終了したら、身の回りの必需品を購入しましょう。
海外へ行ったその日からすぐ生活できるように、最低限の生活用品は事前に買い揃えておくと便利ですよ。
その他、一緒についていくのなら、今までお世話になった方への挨拶まわりを忘れずにしましょう。
妻として一番大事な仕事ですね。
ざっと並べましたが、基本的にはこんな感じだと思います。
とにかく、慌てず、焦らずサポート役に徹する事が何よりですよ。