次の職場を探すタイミング

今の仕事をしながらの就職活動は、面接日に会社を休んだりしなければならなくなるので、現在の職場に迷惑が掛かる恐れがあります。
また、希望している会社はすぐにでも人材が欲しい場合もありますので、あなたが退職するまで入社を待たされるのに、難色を示す場合もあるかもしれません。
あなたも仕事をしながらの就職活動ではなかなか時間も取れず、満足に会社の情報収集が出来ないかもしれませんね。
一方、会社を辞めてからの就職活動は、時間的にたっぷり余裕があります。
ハローワークも平日ですので利用でき、担当者と就職先について相談する事も可能です。
他にやりたい事がある場合には、職業訓練校に通ってスキルを身に付ける事も出来ますね。
ただ、失業手当が切れる時期まで次の職場が決まっていないと、精神的にも金銭的にも余裕が無くなる恐れがあります。
また、職業訓練校に通っても、次の職場が保証される訳ではありません。
逆に、会社を辞める前に次の職場を探す場合には、インターネットが多いに役立ちます。
ネットならば２４時間情報検索出来ますし、現在ではハローワークに登録している会社は誰でもネットを通じて検索出来るようになっています。
会社を辞める際に次の会社が決まっていると、精神的にもかなり負担が軽くなると思います。
どちらにしても、もし会社を辞めると決めたのであれば、次の準備をしっかりと整えてから辞める事を強くお勧めします。
 

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合で会社を辞めるか、会社都合で会社を辞めるかで変わってくるのは、そのものズバリ失業手当てに関してです。
自己都合では、退職前の２年間に雇用保険に１２ヶ月加入していないと失業手当を受給出来ません。
それに対して会社都合の場合では、退職前の１年間に雇用保険に６ヶ月加入していれば、失業手当の受給資格を得る事が出来るのです。
また、失業手当の支給時期にも差が出てきます。
自己都合の場合では、ハローワークで手続きしてから３ヶ月の給付制限が設けられ、その間は失業手当の支給はありません。
それに対して会社都合の場合では、翌月から失業手当の支給が開始されるのです。
加えて、失業手当の所定の給付日数にも差があります。
自己都合の場合では、雇用保険の加入期間が１０年未満であれば９０日、１０年以上２０年未満であれば１２０日、２０年以上で１５０日です。
それに対して会社都合の場合では、雇用保険の加入期間と年齢によって給付日数が決まるシステムになっており、最長で３３０日に亘って支給されるケースもあります。
つまり、自己都合の退職なのか会社都合の退職なのかによって、失業手当の支給条件にはかなりの違いがあると言う事です。
しかしながら、会社都合の退職の方が優遇されているのは、当然と言えば当然の事なのでしょう。
ですので、次の就職先が決まっておらず、あなたが失業手当てを受給する予定であれば、退職理由が会社都合になるようにした方が受給金額の面では有利になります。
 

会社を辞める時の手続き

会社を辞める事が決まったら、まずは返却すべきものはきちんと返却しておきましょう。
制服や社員証、名刺、健康保険被保険者証も大切な返却物です。
家族が居れば家族の分も忘れないように返却しましょう。
次に会社から受け取る物もあります。
雇用保険被保険者証、年金手帳。
離職票はハローワークを通してからなので、退職日には貰えないのが普通です。
会社が加入していたら、厚生年金基金加入員証も受け取ります。
国民健康保険に加入する場合には、健康保険資格喪失証明書も必要となりますが、これは離職票や退職証明書でも代用できます。
源泉徴収票は会社を辞める際に発行してくれる場合もありますが、年末に送付される場合もあります。
次の会社での年末調整や確定申告の際に必要ですので、きちんと確認しておきましょう。
交通費の清算が終わっていなければ、忘れずに清算して下さい。
会社を辞めた後、国民年金に加入する場合には、早目に役所へ行って手続きしましょう。
国民年金には免除制度がありますので、次の就職先が決まっていなければ相談してみて下さい。
健康保険は、今までの会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に新たに加入するかあなた自身で選べます。
任意継続の場合には２年間までですが、今までの会社の福利厚生が利用出来るメリットがあります。
まずは保険料を計算し、あなたにとって有利な方へ加入する方が良いでしょう。
ただし、どちらの保険に加入する場合にも２週間以内に手続きしなければならないので、注意が必要です。