失業保険

失業保険は、在職中、雇用保険の被保険者だった人が離職した際に、生活の心配をせずに次の仕事を探すために支給されるお金です。
失業保険というと、一般的には、求職者給付の基本手当のことを指しますが、他にも、就業促進給付や教育訓練給付、雇用促進給付などがあります。
失業保険をもらうためには、ハローワークに行って、求職の申し込みを行うなど、本人に積極的に就職したいという意思があり、尚且つ、就職できる能力があるということが条件です。
すぐに働くことができない、求職活動する気がない人は、失業保険を受給できません。
やむを得ない事情で、すぐに働けない場合は、給付期間を延長する手続きをしておくといいでしょう。
また、ただ雇用保険の被保険者だったらもらえるというわけではなく、離職の日までの二年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算で12ヶ月以上あることなどの条件があります（他にももらえる条件はあるので、ハローワークで相談してみてください）。
失業保険は、自己都合退職と会社都合退職の場合で、大きな違いがあり、会社都合退職の場合の方が支給金額や支給までの待機日数などの面で優遇されています。
自己都合だと思い込んでいる退職理由でも、実は会社都合になることもあるので、できれば退職前にハローワークに行って、相談しておくといいかもしれません。

失業手当

失業手当の金額を計算するには、まず、在職中の給料の平均額を算出します。
計算式は、賃金日額＝ボーナスを除いた退職前6ヶ月の給料の総額（残業代や通勤手当なども含む）÷180（30日×6ヶ月）の約50～80%の金額になります。
離職時の年齢や賃金日額の金額によって給付率は変わり、賃金日額の金額が低いほど、給付率は高くなるのです。
失業保険の給付期間は、原則として離職した日の翌日から一年間とされています。
その間に三十日以上働けない状態になった場合は、手続きをすれば働けなかった日数の分だけ、給付期間を延長することができますが、延長できるのは原則として最長で三年です。
雇用保険の一般被保険者が求職者給付の基本手当の支給を受けられる日数（所定給付日数）は、離職日の年齢、雇用保険の被保険者だった期間、離職の理由によって、90～360日の間で決められます。
倒産や解雇により突然の離職を余儀なくされた特定受給資格者ややむを得ない理由で離職せざるを得なかった特定理由離職者は、一般の離職者よりも手厚い給付日数になることがあるでしょう。
公共職業訓練等を受講していると、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終わる日まで引き続き基本手当が支給される他、受講手当や通所手当てなどが訓練受講に必要な費用として支給されます。
ただし、公共職業訓練は誰でも受けられるわけではなく、所定給付日数内の支給日数が一定以上残っている必要があります。

失業した時

失業したら働いている時にできなかったことをまとめてやってしまいましょう。
もちろん、いつステキな次の仕事への出会いがあるかわかりませんから、再就職活動もしっかりと行います。
再就職活動をしないと、失業保険をもらえませんからね。
自分の気持ちを整理するために、日記やブログを始めてみたり、デジカメで近所の写真を撮ったり、人間ドックに入ってみるのもいいでしょう。
働いている間はなかなかそんな時間も取れないですから、自分の健康状態をチェックしてみるのも大切です。
いらないものをインタネットオークションに出して部屋を整理したり、読まなくなった本をamazonのマーケットプレイスに出品して、小銭を稼いでみるのも案外面白いかもしれません。
普段あまり会えない遠くに住んでいる友達に会いに行ったり、いつか読もうと思っていた本を読んだり、習い事を始めてみたりして羽を伸ばしましょう。
そして、月に最低二回はハローワークに行って、求職のための相談をしてみます。
次はどんな仕事につきたいのか、本当にやりたいことはなんだろうって、自分を見つめ直してみるのも、後悔しない再就職のためには必要な時間だと思います。
慌てて再就職して、こんなはずじゃなかった！また辞めたいって思っても遅いですから、くれぐれも慎重に選びましょう。
ちゃんと就労や収入を申告するなら、アルバイトをしてみて、適性を試してみるのもいいかもしれません。
やってみたら、意外と自分に向いていたり、その職場の雰囲気が自分に合っていたら、そのまま就職してしまうのもアリでしょう。