不動産コンサルティング技能試験

不動産コンサルティング技能登録者は、社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わずに不動産に対するニーズが多様化していることと、不動産の流動化や証券化など2より不動産業務の高度化・複雑化が進んだために、不動産の有効活用や投資について高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められてきていることから、このようなニーズに的確に応えることができる専門家として不動産コンサルティング技能登録者を作ったのです。
この不動産コンサルティング技能登録者は、（財）不動産流通近代化センターが宅地建物取引主任者資格登録者および不動産鑑定士登録者を対象に年1回行う不動産コンサルティング技能試験に合格した者で、不動産に関する5年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができる資格になります。
この不動産コンサルティング技能登録者が行う不動産コンサルティング業務は、次のように定義されています。
”依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の取引・取得・処分・管理・事業経営および投資などについて、不動産の物件・市場などの調査・分析を基に、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画・調整・提案する業務”すなわち、依頼者に対して依頼者の希望する不動産に関した取引などに、専門知識や経験などを駆使して適切なコンサルティングを行うこととなっています。

不動産業 資格

不動産業での資格というと、第1に出てくるのが国家資格の宅地建物取引主任者となります。
この宅地建物取引主任者は、不動産業での取引に必須の資格であるために不動産業を行うために必須の資格になるわけです。

不動産業で有用なその他の資格として次のようなものがあります。

・不動産コンサルティング技能登録者：
この資格は不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識および技能に関して認定を行う試験です。
この資格は（財）不動産流通近代化センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する登録・証明によって得られる資格です。
今資格を取得すると不動産コンサルティング技能登録者として登録され、「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格、「不動産投資顧問業登録規定」における一般不動産投資顧問業の登録申請者、さらに「重要な使用人」が投資助言業務を公正・的確に遂行できる知識を持つ資格ということになります。

・賃貸不動産経営管理士：
賃貸不動産などに関して多様化する住生活へのニーズや複雑化・専門化する不動産環境に関して紛争を未然に防ぐために、高い専門性と倫理観を持ちかつテナント・入居者・所有者・管理業者いずれにも偏らない中立な立場で業務に当たる知識・技術・能力を備えた人としての資格になっています。
賃貸不動産経営管理士協議会によって認定される資格になっています。
不動産業は、事業免許取得が必要で宅地建物取引主任者が必要ですが、開設は容易な業種ですから、大小数多くの会社があるのが現状です。
そのためにも一般の方に対する説明も含めて専門知識を持つ人たちが必要なのでしょう。

不動産証券化 資格

不動産証券化とは、不動産を投資対象に組み込んで、広く投資家を対象に小口化した商品として売却する仕組みです。
不動産証券化の仕組みとして、投資信託・金銭信託・特命組合・特別目的会社などがあります。
銀行預金の低金利が続いた中での高利回り商品として多くの資金を集めた反面、投資家の保護が不十分との指摘もあるようです。

不動産証券化の種類としては次のようなものがあります。

・不動産投資信託：
不動産の保有物件からの賃貸収入・売却収入を小口化して投資家に分配する仕組みです。
・商業用不動産ローン担保証券：
商業用不動産ローンを纏めて証券化したものです。
・私募ファンド：
不動産を購入するものが多いのですが、REITを購入するものもあります。

これらの不動産証券化のための資格制度としては、不動産証券化協会が認定する資格制度があり、不動産証券化協会認定マスターと不動産証券化協会認定アソシエイトの2つがあります。
この2つの資格は、国家資格ではなく民間認定の資格で不動産証券化の業務に必須ではありませんが、総合不動産投資顧問業の登録申請における「判断業務統括者」の知識要件の一つとして定められています。
不動産証券化協会認定マスターは、不動産証券化協会のマスター養成講座の終了が必要で、かつ金融業あるいは不動産業における実務経験を2年以上有していることが必要になります。
不動産証券化協会認定アソシエイトは、不動産証券化協会認定マスター養成講座を修了しており、実務経験がない人をマスターに準じる資格として認定しています。