若者自立塾

若者自立塾とは、平成17年7月に開始された厚生労働省施策の事業で、厚生労働省が認定した全国29団体が実施している「若者自立塾」に入塾することで、働く意欲や自信を取り戻すことができるというものです。
若者自立塾に入るための資格は、「35歳程度までの未婚の若年者」、「義務教育課程修了後1年以上経過し、1年以上前から現在に至るまで、仕事をしていない、求職活動を行っていない、学校に行っていない、職業訓練を受けていない者」、「過去に求職活動を行ったことがある者」です（各塾が他の条件を設けていることもあります）。
原則的には、三ヶ月以内、二十名程度の合宿で、資格を取得するための学習、労働体験、ボランティア、生活訓練などを行い、訓練修了後はフォローアップなども実施されます。
プログラム内容や自己負担費用は、その塾によっても異なりますが、30万円（世帯の年間所得が400万円を下回っている低所得者は5万円程度の割引あり）くらいが相場のようです。
入塾までの流れとしては、若者自立塾を実施している団体に問い合わせや資料請求を行い、入塾申込書を提出、面談（親へのヒアリングがあることも）や体験入塾をした上で、入塾が決定すると必要な書類を提出して、プログラムが開始されるという感じになります。
実施団体によっては、説明会を設けていたり、見学を受け付けていることもあるので、まずは問い合わせてみてください。
引きこもりなどをしていると、きっかけがなければなかなか外へは出られなくなってしまうものです。
お金に余裕があれば、こういう制度を利用してみるのも、社会に出る一つのきっかけになると思います。

ハローワークの種類

ハローワークには種類があるのをご存知でしょうか？
実は、ハローワークには、利用者に応じたいくつかの種類があるのです。
一般的なハローワークの他に、34歳以下の若者の就職を支援する「ヤングハローワーク」、子育てをしている女性のための「マザーズハローワーク」、40歳以上で管理職や専門職などについていた人が対象の「人材銀行」、パートタイムでの就職を希望する人に総合的なサービスを提供する「パートバンク」、「独立行政法人雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）」が運営する教育訓練施設の「ポリテクセンター」があります。
最寄の施設を調べたい時には、ハローワークインターネットサービスから所在地を検索すると、簡単に見つけられるでしょう。
他にも、ハローワークの出先機関として厚生労働省が各都道府県に一箇所ずつ設置している「学生職業センター・学生等職業相談窓口」や農林漁業の就業・就農等を希望する人に情報を提供する「就農等支援コーナー」、「農林業等就職相談コーナー」などもあります。
残念ながら、大抵の場合、インターネットで調べられるのは各施設の所在地と営業時間、電話番号くらいです。
でも、普通のハローワークに行くよりは、自分の目的に合った就職支援が受けられるかもしれません。
特に、子供連れでも行きやすいマザーズハローワークは便利だと思います。
無料で専門家のキャリア・カウンセリングが受けられるのですから、失業したら雇用保険をもらう以外にもハローワーク関連施設を利用してみてください。

ハローワーク　住宅支援

ハローワークには、いくつかの住宅支援制度があります。
社宅などに住んでいる場合、解雇に伴って住宅を失ってしまうこともあるでしょう。
不動産屋さんで安い物件を探したり、ネットカフェなどで寝泊りするよりも、ハローワークに相談してください。
ハローワークの住宅支援制度には、社員寮や住込求人の紹介の他にも、雇用促進住宅への特例入居や公営住宅等への特例的な入居、就職安定資金融資制度がありますから、相談しないのはもったいないです。
雇用促進住宅や公営住宅は、通常の場合、家賃が安い代わりに入居条件が厳しいのですが、特例入居なら敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月など特別な条件で入居することができます（入居条件は住居ごとに違うので注意）。
就職安定資金融資制度は、解雇や雇い止めなどで離職を余儀なくされ、仕事がなくなり、住むところに困っている人のために、必要な資金を貸し付ける制度です。
ハローワークが窓口となり、労働金庫がお金を貸し付けてくれます。
担保や保証人は必要ありません（所定の信用保証機関を利用しなくてはならない）が、いくつかの条件を全て満たさないと貸し付けが受けられません。
もちろん、返済期限までには利息（1.5%）をつけて返済する義務があります（一定の条件を満たすと、一部返済免除になる）。
住居が決まっていないと、新しい仕事をみつけて収入を得るのが困難になるものですが、失業中だと新しい住居をみつけるのも困難だと思います。
そんな時には、まず、ハローワークに相談してみましょう。