失業認定申告書

失業認定申告書は、求職しているとハローワークにアピールするために提出を義務付けられる書類です。
離職し、ハローワークで求職の申込みと離職票を提出すると、受給説明会の日時を知らされます。
受給説明会に行くと、雇用保険制度の説明の後、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書、第一回目の失業認定日を教えられるのです。
原則として、四週間に一度、失業認定（失業状態にあることの確認）を行います。
ハローワークがいうところの「失業」は、一般の概念とは異なり、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ということを指すのです。
最初の失業認定日までに一回の求職活動、その次の失業認定日までに原則として二回以上の求職活動を行った実績がなければ、基本手当の支給を受けられません。
求職活動を行った実績とは、「求人への応募」、「ハローワークが行う職業相談や職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講」、「再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験」などが上げられます。
ハローワークや新聞、インターネットなどで求人情報を閲覧したり、知人に就職の紹介依頼をするだけでは、求職活動とは認められないので注意が必要です。
待機日が終わり、失業認定を行った日から一週間後くらいで、基本手当が振り込まれます。

失業保険

失業保険は、在職中、雇用保険の被保険者だった人が離職した際に、生活の心配をせずに次の仕事を探すために支給されるお金です。
失業保険というと、一般的には、求職者給付の基本手当のことを指しますが、他にも、就業促進給付や教育訓練給付、雇用促進給付などがあります。
失業保険をもらうためには、ハローワークに行って、求職の申し込みを行うなど、本人に積極的に就職したいという意思があり、尚且つ、就職できる能力があるということが条件です。
すぐに働くことができない、求職活動する気がない人は、失業保険を受給できません。
やむを得ない事情で、すぐに働けない場合は、給付期間を延長する手続きをしておくといいでしょう。
また、ただ雇用保険の被保険者だったらもらえるというわけではなく、離職の日までの二年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算で12ヶ月以上あることなどの条件があります（他にももらえる条件はあるので、ハローワークで相談してみてください）。
失業保険は、自己都合退職と会社都合退職の場合で、大きな違いがあり、会社都合退職の場合の方が支給金額や支給までの待機日数などの面で優遇されています。
自己都合だと思い込んでいる退職理由でも、実は会社都合になることもあるので、できれば退職前にハローワークに行って、相談しておくといいかもしれません。

失業手当

失業手当の金額を計算するには、まず、在職中の給料の平均額を算出します。
計算式は、賃金日額＝ボーナスを除いた退職前6ヶ月の給料の総額（残業代や通勤手当なども含む）÷180（30日×6ヶ月）の約50～80%の金額になります。
離職時の年齢や賃金日額の金額によって給付率は変わり、賃金日額の金額が低いほど、給付率は高くなるのです。
失業保険の給付期間は、原則として離職した日の翌日から一年間とされています。
その間に三十日以上働けない状態になった場合は、手続きをすれば働けなかった日数の分だけ、給付期間を延長することができますが、延長できるのは原則として最長で三年です。
雇用保険の一般被保険者が求職者給付の基本手当の支給を受けられる日数（所定給付日数）は、離職日の年齢、雇用保険の被保険者だった期間、離職の理由によって、90～360日の間で決められます。
倒産や解雇により突然の離職を余儀なくされた特定受給資格者ややむを得ない理由で離職せざるを得なかった特定理由離職者は、一般の離職者よりも手厚い給付日数になることがあるでしょう。
公共職業訓練等を受講していると、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終わる日まで引き続き基本手当が支給される他、受講手当や通所手当てなどが訓練受講に必要な費用として支給されます。
ただし、公共職業訓練は誰でも受けられるわけではなく、所定給付日数内の支給日数が一定以上残っている必要があります。