ラーメン屋　フランチャイズ加入のデメリット

ラーメン屋をフランチャイズ加入で開業するデメリットって、何だと思いますか？大きなデメリットは、初期費用の金銭的デメリットです。
フランチャイズ加入には、開業後の宣伝広告などを本部が行ってくれるメリットがありますが、フランチャイズ加入のためには、加盟金や保証金など、会社設立と同等の費用が必要なのです。
また、開業準備の手数料や商品準備、内装工事や販促費用など、多くの費用が必要になるんですよ。
フランチャイズ本部によっては、加盟金や保証金などの初期費用が少なくて済む場合もあるようですが、そういう場合は開業後に高いロイヤリティーを請求される場合が多いです。
ロイヤリティーは、開業後の儲けの何パーセント、売り上げの何パーセント、もしくは、毎月同じ額を払うといったように、決められた金額をフランチャイズ本部に払わなくてはいけないというもので、結局は多額の資金を請求されることになります。
さらに、フランチャイズ加入には、契約上のデメリットもあります。
フランチャイズ加入するということは、フランチャイズ本部の契約約款に従うということです。
たとえ不利な条件があっても契約条件ならば受け入れなくてはならず、経営ノウハウや販売価格、仕入れに関しても本部に拘束された状態といえます。
経営をしながら良い商品を見つけても、商品を独自に仕入れることもできなければ、販売価格を勝手に変更することも認められません。
ラーメン屋をフランチャイズ加入で開業する時は、契約についても理解し、よく検討する必要があるでしょう。

ラーメン屋　法人と個人事業主の決め方

ラーメン屋を開業するにあたり、まず法人にするか、個人事業主にするか悩むところではないでしょうか。
法人と個人事業主の違いは、法人の場合、社長に就任して会社を設立するのに対し、個人事業主の場合は、会社の設立をせずにビジネスを行っていくことになります。
繁盛しているラーメン屋の特徴としては、最初から法人での経営をする所が多いようですよ。
法人は資金調達がしやすい事や税金を節税できるというメリットがあります。
しかし、法人の場合は、会社登記のために法務局に行ったり、税務署で設立届けを出すなどの手間もかかります。
費用面でも、法人ではすべて自分で手続きをしても２５万円程度は必要になるようです。
その点、個人事業主の場合、税務署に開業届を出すことでお店を開くことができ、費用も０円から始めることができるため、手間や設立にかかる金銭面では法人よりもやりやすいでしょう。
でも、個人事業主は、始めるのは簡単でも、実際に生き残っていくのが難しいといわれています。
開業するまでに、権利金や内装、厨房の工事費、備品や人件費に至るまで多くの資金が必要となりますし、仕入れや店舗家賃などの資金繰りも大変になってきます。
個人事業主の場合は、国民生活金融公庫などからの融資は可能ですが、出資は困難と考えられていますから、個人事業主で開業する場合には、資金繰りが一つの山といえるのではないでしょうか。
法人の場合でも、数年後に廃業にならないためには、しっかりとしたビジネスとして収益構造を考える必要があります。

ラーメン屋の一日の仕事の流れ

ラーメン屋の一日の仕事の流れは、結構ハードなもののようです。
お店により、仕事内容は異なると思いますが、まず朝１０時くらいの開店に向け、炊飯やスープの仕込み、チャーシューの煮込みなどから始まることが多いようです。
さらに、お客様を迎えるために、床やテーブル、ドアや窓など、ホールや店頭の清掃を行ったり、釣銭などの確認を行います。
ホールの清掃が終われば、、調理場のセッティングを行い、開店準備を行っていきます。
開店時間になると、のれんや看板を出し、お客様を迎え、注文に応じると同時に、チャーシューやネギなどの仕込みもします。
空いた時間には、テーブルの箸やしょうゆ、ラー油などの点検や補充も必要でしょう。
お昼の混雑時が終わり、お客さんが途絶えたところで休憩です。
翌日の仕込みや、足りない食材の補充、厨房やホールの掃除などを行い、夜の開店に備えます。
夜の営業も終わり、お客様の対応を終えたら、店内の清掃やトイレの掃除を行い、売り上げをチェックして計算をしていきます。
戸締りをしたら一日の業務終了。
これがラーメン屋の大まかな一日の仕事の流れです。
麺やチャーシュー、スープにこだわっているお店なら、早朝からの仕込みや夜間の仕込みが長くなり、その分、一日の労働時間も増えます。
もし、ラーメン店を開業しようと考えるならば、一日のほとんどの時間をラーメンに費やすというくらいの気持ちが必要ではないでしょうか。