弁護士試験　合格率

弁護士試験は、国家試験の中でも特に超難関といわれる試験です。
旧司法試験の合格率は３％程度で、合格には約２年から１０年かかるともいわれています。
旧司法試験は、相対評価試験を採用しているため、長年にわたり、合格率も３％前後とほぼ横ばいを保っていました。
ですが、平成１８年からは、受験資格に法科大学院修了者、もしくは、司法試験予備試験合格者という制限がつく、新司法試験というものが導入され、合格率が大幅に変動したのです。
旧司法試験は、一般教育科目と外国語の一次試験、短答式試験と論文試験、口述試験の二次試験で行われています。
二次試験では、憲法や民法、刑法などの短答式試験に合格すると、憲法、民法、商法、刑法や民事訴訟法、刑事訴訟法の論文試験を受けることができ、さらに論文試験に合格することで、口述試験が受けられるため、実際には二次試験でも３つの試験を通過しなくてはいけません。
一方、新司法試験では、短答式試験と論文式試験がありますが、口述試験はありません。
論文式試験合格後（当然、短答式試験の結果も合格水準に達している必要がある）、司法修習生として規定の期間の司法研修を受け、研修の最後の司法修習生考試に合格すると、ようやく資格取得となります。
新司法試験の合格率は、２～３割くらいなので、旧司法試験よりは合格しやすいですが、それでも超難関試験だということに変わりはないようです。
それに、受験できる回数にも一定の制限があります。

弁護士の年収

弁護士の年収は、専門分野によっても大きく異なります。
弁護士には、訴訟弁護士と渉外弁護士があります。
年収が多いのは、渉外弁護士だと言われており、一年目から年収１０００万円程度あると言われています。
渉外弁護士は、主に海外企業の英文書類の作成や企業の評価調査、知的財産権訴訟などの業務を行っています。
基本的に法廷に立つことはなく、企業の渉外法務を行うのです。
渉外弁護士で昇進し、経験や実力を積むことで３０００万円～１億円以上の年収も可能だそうです。
しかし、多忙を極めるため、年収が多い割に離職率が高いのも事実です。
訴訟弁護士は、人権問題や労働問題など、基本的に個人やお金を持っていない中小企業が相手となるため、報酬も少ないと言われています。
さらに、刑事事件でなどで活躍する弁護士に関しても、大きな収入が得られるわけではなく、国選弁護士の報酬は８万５千円程度なのだそうです。
訴訟弁護士は儲けるためではなく、社会正義のために働く弁護士と言えるかもしれません。
もちろん、弁護士でも経営能力は必要とされます。
高額な年収を求めるのであれば、経営能力や人づきあいも重要で、これらの能力のない弁護士は、高収入を稼ぐことは難しく、雇われ弁護士で終わってしまうこともあるでしょう。
弁護士の平均的な年収は６００万円～８００万円です。
弁護士で稼ぐためには、弁護士としての実力の他に、経営センスも重要だと思います。

弁護士の業務

弁護士の業務は、民事や刑事などの法律相談を受けたり、訴訟や交渉の代理人として活動します。
民事の法律相談では、金銭トラブルに関するものや不動産に関すること、離婚や相続の問題などから労働問題、近隣とのトラブルに至るまで、様々な法律相談を行います。
また、代理人交渉として、示談交渉を請け負うこともあります。
弁護士はこれらの業務の他にも、書類作成や内容証明郵便を作成するという業務も行っています。
会社や個人の取引で、トラブルを防ぐためなどに弁護士を介して契約書を作成することもありますし、金銭の関わる取引などに対し、当事者同士で解決が難しい場合には弁護士が依頼主の代理として法的な内容を書面にする業務もあるのです。
遺言書の作成や債務の整理、調停の申し立てなども弁護士の大事な仕事ですね。
弁護士の専門分野や得意分野にもよりますが、刑事事件の仕事を請け負うこともあるでしょう。
犯罪を犯して警察に逮捕された人に対し、本人や家族の依頼を受けた場合には、被疑者に面会し、弁護活動を行います。
被疑者が起訴されたら、法廷での弁護を行うことになるでしょう。
こういった業務の他に、依頼があれば、講義や講演などを行うこともあるようです。
市区町村などの依頼を受けて、無料法律相談を行っていることもありますね。
弁護士法第一条によると、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の主な仕事とされています。