行政書士になるには

行政書士になるには、資格試験に合格しなくてはいけない。
そう思っている方が多いかもしれませんね。
もちろん、資格試験に合格する事も、行政書士になる方法の一つです。
でも、これ以外にも行政書士になる方法はあります。
実は、弁護士資格や弁理士資格、公認会計士資格、税理士資格を持っていれば、行政書士資格試験を受けなくても行政書士になれます。
このような資格を持っていれば、試験が免除されるのです。
国家公務員・地方公務員として、２０年以上行政事務の仕事をしていた方も、行政書士の資格を取得できます。
元公務員の行政書士が少なくないのは、この為かもしれませんね。
もちろん、対象者は試験を受ける必要はありません。
どの方法で行政書士になっても、その後の業務に大差がある事はないでしょう。
実力があれば誰にでもチャンスのある職種なのが、行政書士の魅力の一つです。
資格を取得した後は、日本行政書士会連合会というところで、登録をします。
これで初めて、開業が可能になります。
資格を取得しても、この登録が完了しなければ、開業する事ができないので注意が必要です。
資格試験には誰でも挑戦できますが、登録をするには、色々と決まりがあるので、資格取得の前に、それらをまず確認しておきましょう。
開業できない場合、行政書士事務所に就職という道がない訳ではありません。
ただ、実務経験がなく資格を持っているだけの人間を雇える余裕のある行政書士事務所は極めて少ないでしょう。

行政書士の業務

行政書士には、たくさんの業務があります。
よく知られているものですと、内容証明を作ったり、自動車登録を行ったり、建設業許可申請や土木事業各申請などでしょう。
他にも、相続や遺産分割協議書の作成などは、よく知られている業務内容ですね。
行政書士事務所のホームページなどを閲覧しても、このような業務を請け負う紹介をしているところが多いです。
なので、開業したらこのような事をするんだな・・・と考える方も少なくないのではないでしょうか。
実際、資格取得を目標にしている方の多くは、行政書士になった後にどうしていくか？という事まで明確になっている方は少ないはずです。
ですが、資格取得後、このような業務だけで生計をたてていくのは結構大変です。
誰もが知っているような有名な分野は、もうすでに先駆者たちが開拓済みなのです。
おこぼれですらライバルが群がっている状態なので、これらを専門的に取り扱うのは避けた方が賢明でしょう。
行政書士には、まだまだ開拓されていないたくさんの業務があります。
その中から、競争率が少なく需要の多いものを専門分野とする事が、資格の一番の有効活用といえるのではないでしょうか。
例えば、医薬品製造許可の申請や離婚協議書作成、家系図を作る事なども行政書士の仕事の一つです。
また、知的財産関連の業務や法務会系関連の業務は、他の資格の専門分野と思われがちなので、意外に需要が高いです。
是非一度、自分にあった業務を探してみてください。

行政書士は儲かる

行政書士が儲かるのか儲からないのか？これは、一番気になるところですよね。
資格を取ったのに稼げないのなら、ちょっと悲しいですから。
まず、行政書士の年収を調べたあるデータを紹介します。
１００万円未満が４割、１００万円以上２００万円未満が２割となっています。
これをみると、「えっ！儲からないの？」と思うかもしれません。
ですが、試験免除の元公務員で、ちょっとだけしか収入を必要としていない方もこれに含まれます。
資格を持っていても、それで稼ごうとしていない方は意外に多いんです。
一日に７時間くらい働いて、５万円前後の収入を行政書士の業務だけで得る事は可能です。
単純に考えれば、それだけで、月に１００万円は稼げますよね。
実際に、ここまでコンスタントに仕事が依頼されるかは別ですが、この半額程度なら、悠々と稼ぐ事ができるでしょう。
行政書士は、少しの労働時間でがっちり高収入が可能なのです。
ただ、営業力や経営力は必要です。
どんな仕事をどのようにこなすか？ここが運命の別れ道になるでしょう。
看板をだせば勝手に仕事がくるといった甘いものではありません。
相場にあった金額設定、宣伝、接客、対応など、最低限の事をする必要があります。
それは他の仕事でも必要な事なので、当然といえば当然ですね。
行政書士は、はっきりいって儲かります。
儲からないのであれば、経営に何か問題があると考えるのが妥当でしょう。
是非参考にしてみてください。