円高、円安とは

円高とは、ある通貨に対して円の価値が上がる事をいいます。
例えば、１ドルの値段が１００円から９０円になったとしたら、１ドルの商品を買うために支払うお金は１００円から９０円になります。
これは、ドルに対して円の価値が上がった事になり、つまり、円高となります。
反対に、１ドルが１００円から１１０円になったとしたら、１ドルの商品を買うために支払うお金は１００円から１１０円になりますよね。
この場合は、ドルに対して円の価値が下がった事になりますから、円安になるわけです。
相手の国の通貨に対して、円の価値が上がるか下がるかで、円高・円安が決まってきます。
円高の場合には、日本製品の物を買うためにより多くのドルを必要としますから物が売れなくなってしまいます。
その結果、輸出企業の経営は悪化しますが、輸入企業は安く商品を仕入れる事が出来るので有利になるでしょう。
しかし、日本は輸入よりも輸出の方が盛んですから、円高により物が売れなくなったり、利益が大幅に減少したりする事による経済の損失はかなり大きなものとなります。
また、円高を上手に利用すると、外貨投資で利益を出す事が出来ます。
円高の時に外貨を購入し、円安になった時点で売却する、これが外貨投資で利益を出す基本セオリーですね。
円高は輸出大国である日本にとっては危機的状況にもなり得ますが、売りから入れる金融商品も多数ありますので、個人投資家にとってはむしろ大きなチャンスと捉える事も出来ます。
結局のところ、円高でも円安でも、どんな局面でも差益を生み出す事は可能となるのです。

為替介入とは

為替介入とは、日本において財務省の指示で日本銀行が行う為替市場への介入の事で、「外国為替平衡操作」とも呼ばれています。
介入を行う目的としては、変動相場制において急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済に対しても悪影響を与える可能性があります。
そのような場合に為替相場が乱高下しないよう、その動きを緩和する事を目的としているのです。
介入の方法としては、急激なドル安円高の場合は円売りドル買いの介入を行い、急激な円安の場合は円買いドル売りの介入を行って、財務大臣の指示に基いて日本銀行が相場変動を緩やかにしようと試みます。
介入の資金は、財務省における「外国為替資金特別会計（外為会計）」の資金を利用して取引が行われます。
ドル買い円売りの場合は、日本の金融市場において政府短期証券（ＦＢ）を発行して得た円資金にて、ドルを買い入れます。
逆に、ドル売り円買いの場合には、外為会計の保有するドル資金を売却して、円を買い入れるのです。
介入の種類には、一国だけが介入する「単独介入」、複数の国が同時に介入する「協調介入」、または「委託介入」、「逆委託介入」等があり、為替に介入した実績は財務省より「外国為替平衡操作の実施状況」が発表されます。
また、「口先介入」と呼ばれるアナウンス効果を目的とした、発言だけで介入の行動が伴わない場合もあります。

ペイオフとは

ペイオフ（ｐａｙ　ｏｆｆ：払い戻し）とは、「預金保険制度」の事です。
ペイオフは、金融機関が破綻した場合などに備えて、預金者の保護を目的として設立された制度です。
預金を預かる銀行は破綻に備え、毎年預金量の一定割合を保険料として「預金保険機構」に支払っています。
そして、その金融機関が万が一破綻した場合には、預金保険機構がその金融機関に代わって元本１，０００万円とその利息を上限に預金者に支払うのです。
ペイオフで預金が保護されるといっても、１，０００万円までしか戻ってこない印象を受けるかもしれません。
でも、実際には１，０００万円までは完全に保護され、それを超えた預金については預金保険機構が預金買い取りを行い、金融機関の破綻処理が終了した時点の概算払い率（どの程度の弁済が見込めるか）に応じて払い戻しが行われます。
また、実はペイオフにより全額保護される口座もあります。
利息のつかない郵便局の決済専用口座である郵便振替口座や当座預金などの「決済用預金」です。
これらの口座については、金利が付かない代わりに預け入れ限度額がなく、国の支払保証により全額預金が保護されます。
ペイオフの対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行などで、実際の店舗を持たないネット銀行も、日本国内に本店がある場合は同様にペイオフの対象となっています。
これらの金融機関は法律で、「預金保険機構」への加入が義務付けられているのです。