弁護士資格を学校に通って取得

弁護士資格を取得するためには、司法試験に合格する必要があることは誰でも知っていますよね。
ですが、現在では、新司法試験制度により、司法試験を受けるためには、法科大学院の修了、もしくは、司法試験予備試験の合格が必須となりました。
司法試験予備校などに通って、司法試験予備試験合格を目指すのもいいですが、資金に余裕があるのなら、法科大学院に通う方が確実に司法試験の受験資格を得られるでしょう。
法科大学院は、私立、公立、国立を合わせ、全国に約７４箇所ほどあります。
また、法律の専門学校でも法科大学院のコースが作られている所があるようですよ。
法科大学院の入学試験は、多方面からの評価を取り入れるため、入学しやすいともいわれています。
ただし、法科大学院の学費は決して安くはないですから、入学する前に修了生がどのくらいの割合で司法試験に合格しているかを調べておいた方がいいでしょう。
法科大学院を修了すると、専門職学位「法務博士」が取得できます。
しかし、当然ではありますが、法科大学院に通えば、必ず司法試験に合格できるというものではありません。
法科大学院修了後の５年間に３回まで与えられる受験資格を活用するために、在学中から必死で司法試験の勉強をする必要があるでしょう。
法科大学院にかかる年数（二～三年）や費用（年間８０～２５０万円）を無駄だと考えるなら、司法試験予備校に通って、ひたすら司法試験予備試験突破に向けて勉強するのも一つの選択です。
いずれにしても、狭き門、険しい道のりですね。
 

弁護士試験を独学で受かるには

弁護士試験を独学で受かるには、孤独な勉強に耐え、最後まであきらめない事が肝心です。
しかし、難関大学の学生であっても低い合格率であるこの弁護士試験に、独学で受かるためには、相当な努力が必要なことは容易に想像がつくでしょう。
また、新司法試験には受験資格があるため、独学の場合は司法試験予備試験を通過し、司法試験の受験資格を得る必要があります。
独学で司法試験予備試験や司法試験に受かるには、まず司法試験予備校の出している本を使うことが、一番取りかかりやすく手っとり早いと言われています。
独学で初めて学ぶ人がいきなり学者の書いた本を読んで、重要個所やポイントが理解できるでしょうか？全く分からない状態から始めるときは、手始めとして試験対策講座のような本を読み、全体の流れを知ると、基本書の重要ポイントも見えてくるでしょう。
憲法については、伊藤真の憲法の本が良いと言われています。
また、民法は全体像がつかみやすいという点でレックの民法の評判が良いようです。
刑法は学説がたくさん載っており、論文に役に立つという点からレックの刑法が良いという意見もあります。
基本書による勉強が進んだら、論文や口述の過去問題を行うのも必須ですよ。
独学で学習する時は、民法も刑法もすべてを一度にやろうとせずに、とりあえず、どれか一科目に絞って勉強を始めると良いでしょう。
独学で受かるためには、勉強の計画を立て、自分に合った勉強法を試行錯誤し、進めていくことが大切だといえるのではないでしょうか。

弁護士試験　合格率

弁護士試験は、国家試験の中でも特に超難関といわれる試験です。
旧司法試験の合格率は３％程度で、合格には約２年から１０年かかるともいわれています。
旧司法試験は、相対評価試験を採用しているため、長年にわたり、合格率も３％前後とほぼ横ばいを保っていました。
ですが、平成１８年からは、受験資格に法科大学院修了者、もしくは、司法試験予備試験合格者という制限がつく、新司法試験というものが導入され、合格率が大幅に変動したのです。
旧司法試験は、一般教育科目と外国語の一次試験、短答式試験と論文試験、口述試験の二次試験で行われています。
二次試験では、憲法や民法、刑法などの短答式試験に合格すると、憲法、民法、商法、刑法や民事訴訟法、刑事訴訟法の論文試験を受けることができ、さらに論文試験に合格することで、口述試験が受けられるため、実際には二次試験でも３つの試験を通過しなくてはいけません。
一方、新司法試験では、短答式試験と論文式試験がありますが、口述試験はありません。
論文式試験合格後（当然、短答式試験の結果も合格水準に達している必要がある）、司法修習生として規定の期間の司法研修を受け、研修の最後の司法修習生考試に合格すると、ようやく資格取得となります。
新司法試験の合格率は、２～３割くらいなので、旧司法試験よりは合格しやすいですが、それでも超難関試験だということに変わりはないようです。
それに、受験できる回数にも一定の制限があります。