倒産した時の給料支払い

会社が倒産してしまったら、未払いの給料はどうなるのでしょう？おそらく倒産する前から給料カットや残業代などで、賃金に影響が出てきていると思います。
もっとやばい状況に陥ると、給料日になっても給料が支払われないことになります。
会社が倒産してしまえば、未払いだった給料は出るわけがないように思うかもしれません。
従業員の働き損になってしまった・・・そういう印象がありますね。
でも、本来は、会社に残された財産は従業員の給料に優先的に回されることになっているので、満額は無理でも、ある程度の額は手元に入ってくる可能性があります。
しかし、きちんと確認していないと、給料未払いのままになってしまうこともあるでしょう。
特に、労働組合が無い場合は、すぐに行動を起こさないと、本当に働き損になってしまう可能性があります。
そうならないためには、従業員一同、一致団結して、法律の専門家（弁護士など）に相談に行きましょう。
のんびりしていたら、会社の財産を全て持って行かれてしまうこともあるので、あくまで迅速に行動しないといけません。
また、条件が合えば、国が給料を立て替えてくれる場合がありますので、労働基準監督署に相談してみましょう。
自分が働いた分の報酬は、会社が倒産したからといって、諦める必要はないということですね。
絶対に泣き寝入りはしないようにしましょう。
急に倒産した場合は、何が起きたか分からないこともあるでしょうが、冷静にならなくてはなりません。

会社が潰れた場合の失業保険

会社が潰れてしまったときの失業保険はどうなるのでしょうか？失業してしまえば、もちろん収入は０になるのですから、すぐに失業保険が出てくれないと生活に困りますよね。
倒産した場合は、退職理由は会社都合になります。
離職票をもらった際は必ず確認しておきましょう。
また、離職票を発行してもらえないときは、必ず管轄のハローワークに相談するようにしてください。
自己都合と会社都合では、給付期間や方法にも違いがあります。
通常、失業保険は手続きをした日から７日間の待機期間があります。
自己都合で退職した場合は、さらに３ヶ月の給付制限期間があり、この期間を過ぎなければ支給されません。
倒産などの会社都合での退職であれば、７日間の待機期間の後、すぐに支給が開始されます。
そして、年齢や勤務年数によって、受給できる期間にも差が出てきます。
例えば、３０歳未満で５年以上働いていた場合、受給日数は自己都合の退職では９０日ですが、会社都合だと１２０日支給されます。
４５歳以上６０歳未満の者が２０年以上勤めていた会社を、会社都合で辞めた場合は、普通だと１５０日ですが、３３０日支給されます。
実に１８０日も多く支給されるのです。
失業保険は、会社での実働年数（雇用保険を払った期間）や年齢によって、支給されることになります。
ただし、失業保険は、就職活動をしていることが前提ですので、この期間中もきちんと就職活動しておかなければなりません。

倒産しそうな会社に勤めながらの転職活動

就職したからには終身雇用が理想的ではありますが、不景気ですから、なかなか上手く行かないときもあり、転職することを余儀なくされることもあるでしょう。
自分の勤めていた会社が倒産しそうな時、倒産してから転職活動するのか、倒産する前に転職活動する方がいいのか、悩むところだと思います。
倒産してしまいそうな場合、給料もカットされ、ボーナスや残業代も出ないなど、自分の生活にも多々影響が出ていることでしょう。
一家の大黒柱であれば、倒産するまで待っていられないことだってあるはずです。
今辞めるべきかどうかは、自分の今後のことをよく考えてから決めるようにしましょう。
もしも、その時に自分にあった良い転職先があれば、思い切って転職した方が、自分や家族にとってはいいかもしれません。
なので、実際に転職活動をする訳じゃなくても、インターネットなどを利用して、求人情報などはチェックしておきましょう。
転職活動の際に気になるのは履歴書です。
倒産する前に辞めれば、自己都合になりますし、倒産してから辞めれば、会社都合になります。
面接の際は、その辺りを聞かれることが多いと思います。
どちらにせよ、自分の不利にならない正当な理由は考えておかなければなりません。
倒産してからの転職活動は、給料の未払い分の申し立てや、その後の生活のこともありますので、個人的には、事前の転職活動は大切だと思います。