失業保険 計算

失業保険の計算方法は、とてもわかりにくいものになっています。
おおよその金額なら、失業保険の金額を簡単に計算できるサイトを使えば算出できますが、離職理由によっても支給される日数や金額が変わるので、正確な金額は失業保険の説明会で渡される「雇用保険受給資格者証」をみるといいでしょう。
とはいうものの、失業後の生活設計を考えるためには、大体でも給付される金額を知っておきたいものです。
失業保険の給付額の大雑把な計算方法としては、「原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（ボーナスのように一時的にもらえる金額は含まない。
住宅手当や通勤手当など毎月もらっていたものは加算する）の合計を180で割った金額の約50～80%が「基本手当日額」になります。
退職時の年齢が29歳以下、もしくは、65歳以上の場合で賃金日額が4,180円未満だと給付率は80%と高くなり、4,180円以上12,130円以下だと給付率は50%～80%になるなど、退職時の年齢と賃金日額の金額によって給付率が変動するので、正確な金額の算出が難しいのです。
また年齢ごとに基本手当日額の上限も決められています。
この上限金額と賃金日額は毎年8月1日に見直しが行われていますから、最新情報をチェックした方がいいでしょう。
雇用保険に加入していた期間が長いほど支給される期間も長くなりますが、最長でも20年以上の加入で150日（原則として）です。

失業保険 会社都合

失業保険をもらう場合、退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで給付条件が大きく変わります。
会社都合なら、三ヶ月の給付制限期間がなく、結果的に給付期間が長くなるのです。
給付期間が長ければ、それだけもらえる金額も増えることになるので、人によっては会社都合の場合と自己都合の場合で100万円近い差が生じることもあるでしょう。
できるだけ、会社都合で退職した方が得なのは間違いありません。
では、どうしてみんな自己都合で退職してしまうのでしょうか。
それは、会社側に辞表を書くようにいわれるからだと思います。
辞表を書いてしまうと、自己都合退職になってしまいますから、いくら会社にいわれても自分の意思で辞めるのでなければ、辞表を書かなくていいのです。
自分の意思でやめる場合であっても、パワハラやセクハラ、いじめ、採用条件と労働条件の著しい相違、賃金が継続して二ヶ月以上も支払期日までに三分の一以下しか支払われなかった、残業手当を除く賃金がそれまでの85%未満になってしまった（予見が困難な場合のみ）などの理由は会社都合とみなされます。
当然、リストラも会社都合退職です。
他にも、一見すると自己都合の退職理由のように思われていることでも、実は、会社都合退職だということがよくあります。
でも、会社側はなるべく自己都合退職にしようとするでしょう。
会社都合退職にすると、退職金の上乗せをしなくてはならなかったり、雇用に影響が出たり、行政からの助成金がカットされるなどのデメリットが予想されるからです。
でも、そんなのは会社側の都合でしかありません。
多少のことには屈せず、会社都合退職を勝ち取ってください。

失業保険 アルバイト

失業保険の給付を受けている間のアルバイトについては、就職だとみなされないように注意が必要です。
ハローワークによって若干、基準に違いがあるようなので、事前に確認してからアルバイトした方が無難でしょう。
失業期間中にアルバイトをする場合、原則として四週間に十四日以内、週20時間以内、週三日以内というのが、大体の基準になるようです。
アルバイトやパートであっても、一年以上の継続雇用が見込めて、週20時間以上働いていると、「失業」ではない状態になってしまいます。
ちなみに、待期中にアルバイトしてしまうと、働いた分、失業保険の給付開始日が遅れてしまうので、待期中のアルバイトは控えた方がいいでしょう。
待期中にしろ、受給中にしろ、アルバイトをしたら隠さずに申告する必要があります。
もし、不正受給になってしまうと、それ以降の失業保険の受給が受けられなくなりますし、不正にもらった金額の三倍を納付する義務が生じるでしょう。
アルバイトだけでなく、内職や家業の手伝いをした場合も申告が必要です。
給付制限期間中であれば、ハローワークに申告することなく働くことができますが、この場合も雇用保険の加入資格が取得できてしまうと「失業」とは認められなくなってしまうので、気をつけてください。
日向 咲嗣さん著の「おいしい失業『バイト生活』マニュアル」のように、アルバイトをしながら、失業保険をもらって、ハローワークを最大限活用する方法について書かれた書籍もありますから、失業する前に読んでおくと後悔がないでしょう。