会社都合退職 解雇の違い

会社都合退職と解雇の違いは、非常にあいまいです。
懲戒解雇などを除いては、会社都合退職も解雇も、労働者側に非がなく、労働契約の解消の原因が会社側にあるケースがほとんどでしょう。
例えば、業績不振による人員整理や倒産などです。
ただ、解雇というよりも会社都合退職という方がお互いにとって言葉の響きが軽くなるので、慣例用語として「会社都合退職」という言葉が使われています。
ちなみに、強引な退職勧告やいじめ、セクハラ、親族の死亡、結婚や出産などの家庭事情も、会社都合退職の正当な理由になります。
会社都合退職や解雇の方が、失業保険の給付を受ける上では非常に有利になるので、退職したい理由が会社都合退職に当てはまらないか確認してみるのもいいかもしれません。
でも、明らかに会社都合退職のケースでも、その証拠を明確にできないと認められない可能性もあります。
特に、いじめやセクハラなどは立証が難しいため、注意が必要です。
雇用者側にとっては、労働者に「自己都合退職」してもらう方がなにかと都合がいいので、「解雇より自己都合退職の方が再就職の時の印象がいいから」などといって、労働者側から退職届を提出させようとすることも多いようです。
会社都合退職も解雇も、労働者側が退職届を書く必要はありません。
逆に退職届を書いてしまうと、自己都合退職として処理されてしまう恐れがあるので、書かない方がいいでしょう。

パート 解雇 実例

パートの解雇の実例としては、
・ファーストフード店で「店舗の改装」を理由に解雇
・造園店でほとんど仕事を教えてもらえず、いきなり解雇
・正社員からパートになった後、業務がこなせないほど増えて、残業を拒んだら解雇
・賃金未払いを労働基準監督署に内部告発したことを理由に解雇
などがあげられます。
ファーストフード店などでは、パートやアルバイトが長期間働いて熟練してくると、時給が上がって人件費がかさんでしまうので、理由をつけて解雇し、新しく時給が低くて済む人を雇いたがることがあるみたいです。
雇用者が個人事業主だったり、事業所の規模が小さいと、場合によっては労働基準法に違反するほど労働条件が悪かったり、「明日からこなくていい」なんていわれることもあるでしょう。
あまりにも頻繁にパートやアルバイトの募集をしているところには、何か問題があるものです。
派遣社員からパートになった途端、いじめが始まって、自己退職に追い込まれるなんていう実例もあります。
いずれにせよ、解雇が不当だと思ったら、労働基準監督署に相談にいきましょう。
一生懸命働いていた場合は特に、解雇されると悲しさや怒りでたまらない気持ちになると思います。
でも、労働基準監督署に行って、できる限りのことをしたら、早く忘れてもっといい勤め先を探してください。
もし、裁判などで争って、不当解雇が認められ、解雇を取り消せたとしても、そんな職場で働くのは辛いはずです。

懲戒解雇 対処

懲戒解雇された時の対処については、まず、その懲戒解雇が正当なものかを確認してみるといいでしょう。
懲戒解雇は、懲戒処分としては、最も重いもので、通常であれば、退職金も支払われません。
会社が懲戒解雇をするためには、会社の就業規則に懲戒規定が記載されている必要があります。
その会社の就業規定に定められていない理由での懲戒解雇処分は、懲戒権の乱用になるのです。
もちろん、就業規定に定められていない理由での懲戒解雇は不当なので、無効になります。
懲戒解雇されてしまったら、なぜ懲戒解雇されたのか明確な理由を確認したうえで、その理由による懲戒解雇が不当なものでないか、就業規則の懲戒規定を確認してみてください。
懲戒解雇されても仕方ない理由が自分にあったのだとしても、会社が即時解雇するためには、労働基準監督署の認定を受ける必要があります。
認定を受けていない場合は、通常の解雇と同様、解雇の予告や解雇予定手当の支払いが必要になるでしょう。
懲戒解雇されてしまえば、次の就職先をみつけるのに、とても苦労します。
横領や不正、重大な過失などが理由でなければ、懲戒解雇されないからです。
だからといって、懲戒解雇されたことを隠して、履歴書に一身上の都合で辞めたと書けば、経歴詐称になり、それを理由に懲戒解雇されてしまいかねません。
もし、懲戒解雇されても仕方ないような理由があったとしても、できれば、懲戒解雇ではなく、普通解雇か自己都合による退職にしてもらえないか、会社とよく話し合った方がよさそうです。