行政書士の各種料金の決め方

行政書士の各種料金は、決まっていません。
行政書士によって、金額は様々です。
安いところもあれば、それなりの金額を設定している事務所もあるでしょう。
しかし、相場と言うものはあります。
その相場より、あまりにも高く設定しているところは、正直言って行きたくないですよね・・・。
できれば、安いところに頼みたいという気持ちはあると思います。
かと言って、あまりにも安いと、きちんと手続きしてくれているのか不安にもなりますよね。
このように顧客の立場になって考えれば、料金の設定もしやすくなるのでないでしょうか？しかしながら、行政書士の仕事は単価が高いのは事実です。
たとえば、建設業の許可申請には１０万～２０万円、飲食店の営業許可申請には５万～１０万、タクシー経営許可申請には３０万～４０万円も掛かるのです。
建設業の許可申請を１日１件やっただけで、２０万円も稼ぐことが出来るなんて、凄いですよね。
そう思うと、行政書士という仕事は、かなり儲かると考えてしまいます。
でも、これはあくまでも顧客が付いている場合です。
開業したばかりであれば、そういうわけにはいきませんよね。
それに毎日、もしくは、毎月、建設業申請があるわけではありません。
単価は安くても、継続して仕事が入る業務を専門にすると良いと思います。
また、各種料金は、実際に掛かる費用の２倍を目安に設定すると良いと言われています。
自分が顧客の立場になり、これなら安心して任せられるという金額を導き出して、設定すると良いですね。

行政書士資格だけでは食べていけない

行政書士の資格を得ただけでは、もちろん生活していけません。
資格を得たからと言って、お客様がすぐに来るわけでもありませんから、お客様を得たいのであれば、自分を売り込む営業をしていかなければならないのです。
行政書士の仕事内容は、多岐に渡ります。
その中でも、何が得意なのか、何を専門にやっていくのかを明確にしていきます。
その上で、依頼してくれそうな顧客を回り、仕事を得ていくわけです。
行政書士の仕事の報酬額は、自由に決めることが出来ますが、最初の内に、仕事が無いからといって報酬額を相場より下げる必要はありません。
報酬額は必要経費として掛かる登録手数料の２倍を目安に算定します。
また、相談だけして仕事を依頼しないお客様もいます。
そんな場合には、相談料として請求することも可能です。
営業の一環だと割り切り、無料で相談を受けることも可能ですが、出来れば相談料を請求すると良いと思いますよ。
それなりの営業もしたのに、仕事の依頼が少ないと言う悩みを持っている行政書士の方もいます。
それはどうしてでしょうか？大抵の場合は、専門とする分野を必要とするお客様がいない、と考えるのが妥当です。
調査をしっかりとして、お客様が何を必要としているのか、きちんと判断することが大切ですね。
もしくは、営業方法も見直した方がいいのかもしれませんよ。
お客様を獲得するには、何はともあれ、営業努力です。
ちゃんと営業努力をすれば、行政書士だけでも食べていけます。
自分を売り込むための営業をしっかりと行い、１人でも多くの顧客を獲得出来ると良いですね。

行政書士として開業するには

行政書士の資格を取得し、それを活かすためには、自分で開業するか、既にある行政書士事務所で働くか、どちらかの選択肢があります。
でも、既存の行政書士事務所で働こうと思っても、求人がほとんど無いというのが現状です。
求人が無ければ、行政書士事務所で働くことは出来ませんよね。
そうなると、行政書士事務所を開業するしかないということになります。
では、行政書士事務所を開業するには、何が必要なのでしょうか。
当たり前ですが、真っ先に必要なのは事務所です。
極端な話、行政書士は、事務所さえあれば開業することが出来るのです。
とりあえず、依頼主と応接する場所があれば、何とかやっていけます。
開業時は、顧客などはいませんよね。
まずは、顧客獲得をしなければなりません。
そこで、行政書士である自分を営業していきます。
自分が専門に行う業務を書いた名刺を会う人全てに渡す勢いで配るのです。
事務所や自宅の近所の方にはもちろん、友人やお子さんのクラスメイトの親など、とにかく、たくさんの方に名刺を渡し、仕事内容を紹介していきます。
さらに、事務所周辺にある弁護士事務所や司法書士事務所などの先生方にも忘れずに挨拶しておくと、仕事を回してくれることもあるかもしれません。
また、行政書士の業務は色々とありますが、全ての分野をちょっとずつやるのではなく、何かの分野を極めていく方がセールスポイントができますね。
なるべくニーズの多い分野を極めていくようにすると、継続的な顧客も獲得しやすいでしょう。