海外転勤でよく起こるトラブル

海外転勤でよく起こるトラブルには、どういうものがあるのでしょうか？まず、海外だと住居のトラブルをよく聞きます。
転勤となると、ほとんどの人が賃貸住宅に住むでしょう。
日本でも住居のトラブルはありますが、現在は管理会社がしっかりしていて、大抵はちゃんと契約に乗っ取った対応をしてくれるものです。
ですが、海外では入居中の住居の修理などは、貸し主側・借り主側できちんと決まっていない場合があります。
トラブルを回避するためには、借りる際にきちんと確認しておきましょう。
借り主負担になると、修理に膨大な費用がかかってしまうこともあります。
もちろん会社が負担してくれるのであれば問題ないのですが・・・。
居住する地域によっては、近隣の人との付き合いが大事になることもあるでしょう。
その地域でのマナーは守るようにしないと、トラブルに発展する可能性もあります。
事前にその土地の地域性や、マナーについて調べておくといいと思います。
日本は治安の良い国であることを海外に行くと痛感することが多々ありますよね。
赴任先にもよると思いますが、盗難などのトラブルも日本より起きやすいでしょう。
犯罪に巻き込まれないためにも、しっかり防犯対策をしておく必要があると思われます。
また、気候も環境も違う国ですから、病気などの健康上のトラブルも起きやすいです。
健康保険制度のある日本と違って、外国では病院にかかると高い費用が要る場合があります。
会社での制度や保険についてはきちんと調べておきましょう。

海外転勤　各種税金

海外転勤になると、日本で払っていた各種税金はどうなるの？と疑問に思うことでしょう。
これは、海外転勤の期間にもよるようです。
期間が１年以上になると、非居住者扱いになります。
非居住者の課税対象額というものは、国内に関する時のものになり、海外にいる以上は課税されません。
課税されたとしても、年末調整をすれば戻ってくることがほとんどのようです。
住民税に関しては、１月１日に日本に住んでいなければ、払う必要はありません。
１月１日に住んでいた地方自治体に対して払うことになります。
なので、１月１日が過ぎてから帰国する方が賢いかもしれませんが、所得のほとんどが海外所得であるのなら、あまり気にする必要は無いと思われます。
年末に赴任する方が、翌年の住民税を納める必要がなくなるのでいいですね。
住民税は高額ですから、どうせ赴任するなら年末にしたいものです。
不動産などを持っていて、賃料を得ている場合は、源泉課税されます。
確定申告が必要になる場合は、納税管理人を税務署に届けておかねばなりません。
預貯金などの利子・配当の源泉徴収に関しては、あらかじめ届け出ておくと、地方税の分が免除になるようです。
忘れずに、必ず届け出るようにしましょう。
赴任先によっては、納める税金や課税額にかなり違いがあるようです。
先に赴任している上司や先輩など、詳しい人に確認しておきましょう。
申告の仕方によっては節税できるかもしれません。

海外転勤　保険

海外転勤になってしまった場合、色々準備することが多いと思いますが、その中でも保険のことについてはしっかりと確認しておきたいものです。
国内であれば、健康保険という制度があり、病気になってもほとんど困ることはないと思いますが、これが海外になると健康保険が使えない分、大変な思いをすることになります。
私は健康だけが取り柄だから・・・なんて言っている人でも、環境が変われば、あっさり病気になってしまうことがよくあります。
そこで、どこまで会社が負担してくれるのかを予めよく確認しておきましょう。
海外転勤の多い会社であれば、その辺の規定はちゃんとしているはずです。
いざとなってから困ってしまわないように、会社がどこまで負担してくれるのか、出発前に確認を取っておいてください。
まずは、会社がどのような保険に加入しているのか、よく確認する必要があります。
会社によっては、海外駐在員保険などに強制的に加入することになっているかもしれません。
その場合は、安心しても大丈夫でしょう。
また、現在、ご自身が加入している生命保険に対しても規定を確認する、もしくは、連絡して、赴任先での給付が可能かどうか、確認しておくといいと思います。
もしも、赴任先での給付は対象外になっているのなら、保険の見直しが必要になってきます。
会社負担にならないような病気・事故は、生命保険でカバーできないと厳しいものがあります。
日本とは環境も制度も全く違う海外のことですから、病気になったときに困らないように準備は万全にしておきましょう。