国民健康保険 傷病手当

国民健康保険制度における傷病手当金は任意給付対象となっていますので、一部の国民健康保険組合では支給になっていますが、市町村の国民健康保険では支給されません。
健康保険制度に加入されている方は、任意ではないために支給の対象となります。
国民健康保険組合で傷病手当金の支給要件・支給条件は次のようになります。

・当該国民健康保険組合に加入しているときに病気や怪我で療養中で仕事に就くことができなくなった日から4日目から仕事ができない期間について、傷病手当金として標準報酬日額の100分の60に相当する額が支給されます。
・支給期間については、支給を始めた日から起算して1年6ヵ月以内となっています。
・事業主から給与の一部、又は同一の疾病により年金から生涯給付を受けている場合は傷病手当金がそれらを上回る場合に、上回る差額分が支給されます。

・傷病手当金の受給期間中に退職しても傷病手当金は継続して受けることができますが、退職後に新たに発生した病気や怪我は対象になりません。

手続きは、傷病手当金支給申請書に医師の意見、事業主の証明を記載して社会保険事務所に提出することで、傷病手当金の支給が受けられます。
企業の政府管掌健康保険組合や同種の企業で作る健康保険組合の場合は、傷病手当金は支給の対象になりますが、市町村の国民健康保険では支給対象ではありません。
それに加えて、国民健康保険組合の場合は、傷病手当金が支給対象になっているかどうかの確認は是非行っておくべきです。

雇用保険 傷病手当

雇用保険とは、労働者が失業した場合労働者の生活の安定を図ると共に再就職を促進するために必要な給付を行う制度になります。
雇用保険は、政府が管理・運営しており農林水産業などの一部の事業、公務員、船員保険加入者を除き、一人でも労働者を雇用している事業所は強制的に適用されることになっています。
再就職の意思のある失業者に関して雇用保険は支給されることになるのですが、雇用保険の支給を受けているときに怪我や病気などで15日以上就職活動ができなくなると、雇用保険の支給は中断されてしまいます。
このような場合には、傷病手当の支給を申請し認定されると、雇用保険の日額と同額の傷病手当の支給が受けられるのです。
この雇用保険の傷病手当は、離職後に病気や怪我をした場合に適用されるので、離職前の病気や怪我については認定が受けられません。
この離職後の病気や怪我の場合の基準は、次のようになっています。

・14日以内で就職活動が再開できる場合は基本手当がそのままもらえます。
医師の診断書を提出して認定を受ければ了解されればそのまま基本手当がもらえます。
・15日以上30日未満の場合、基本手当の代わりに傷病手当（基本手当と同額）がもらえます。
病気や怪我が治った後の最初の認定日に傷病手当の申請の手続きが必要です。
・30日以上の場合は傷病手当をもらうか、受給期間の延長をするかどちらかを自由に選ぶことができます。

雇用保険支給対象者は、再就職を目指しているわけですからその期間は自ら働いての収入はないわけですから、雇用保険支給が収入の基本となりますがその期間に怪我や病気で活動ができないときのために傷病手当があるのです。

健康保険傷病手当金支給申請書の書き方

健康保険の傷病手当は、社会保険で企業の労働者を対象とする健康保険に加入している被保険者に支給されるもので、自営業者などを対象とする国民健康保険に加入している被保険者には支給されません。
というのも、傷病手当については標準報酬月額を基準として被用者が働けなくなった場合に支給することを目的としているためです。
この傷病手当の支給要件は、怪我や病気などで就労が不能な期間に勤務先からの給与の支給がないことまたは給与の支給があっても傷病手当の額に満たない給与の場合、傷病手当に達するまでの差額が支給されるのです。
この傷病手当金の額は、標準報酬月額の三分の二とされており、会社が全額になるように三分の一を支給したとすると傷病手当金が総額三分の二になるように減額されるのです。
傷病手当金支給申請書の書き方は、まず傷病手当金支給申請書を社会保険事務所や健康保険組合でもらい、本人欄は本人で記入し医師欄は医師に記入してもらい、その後に会社に提出することになります。
傷病手当金支給申請書の書き方でわからない場合は、社会保険事務所の人に聞けば教えてくれます。
また傷病手当金支給申請書の手続きに不安がある人や、自分で書くのは自信のない人は、社会保険労務士の先生に頼むのも一つの手でしょう。
傷病手当金支給申請書が会社に提出されると、会社の記入・確認を行い社会保険事務所に提出されることになります。
これで傷病手当金支給申請の手続きは終了ということになります。