円高、円安とは

円高とは、ある通貨に対して円の価値が上がる事をいいます。
例えば、１ドルの値段が１００円から９０円になったとしたら、１ドルの商品を買うために支払うお金は１００円から９０円になります。
これは、ドルに対して円の価値が上がった事になり、つまり、円高となります。
反対に、１ドルが１００円から１１０円になったとしたら、１ドルの商品を買うために支払うお金は１００円から１１０円になりますよね。
この場合は、ドルに対して円の価値が下がった事になりますから、円安になるわけです。
相手の国の通貨に対して、円の価値が上がるか下がるかで、円高・円安が決まってきます。
円高の場合には、日本製品の物を買うためにより多くのドルを必要としますから物が売れなくなってしまいます。
その結果、輸出企業の経営は悪化しますが、輸入企業は安く商品を仕入れる事が出来るので有利になるでしょう。
しかし、日本は輸入よりも輸出の方が盛んですから、円高により物が売れなくなったり、利益が大幅に減少したりする事による経済の損失はかなり大きなものとなります。
また、円高を上手に利用すると、外貨投資で利益を出す事が出来ます。
円高の時に外貨を購入し、円安になった時点で売却する、これが外貨投資で利益を出す基本セオリーですね。
円高は輸出大国である日本にとっては危機的状況にもなり得ますが、売りから入れる金融商品も多数ありますので、個人投資家にとってはむしろ大きなチャンスと捉える事も出来ます。
結局のところ、円高でも円安でも、どんな局面でも差益を生み出す事は可能となるのです。

ペイオフとは

ペイオフ（ｐａｙ　ｏｆｆ：払い戻し）とは、「預金保険制度」の事です。
ペイオフは、金融機関が破綻した場合などに備えて、預金者の保護を目的として設立された制度です。
預金を預かる銀行は破綻に備え、毎年預金量の一定割合を保険料として「預金保険機構」に支払っています。
そして、その金融機関が万が一破綻した場合には、預金保険機構がその金融機関に代わって元本１，０００万円とその利息を上限に預金者に支払うのです。
ペイオフで預金が保護されるといっても、１，０００万円までしか戻ってこない印象を受けるかもしれません。
でも、実際には１，０００万円までは完全に保護され、それを超えた預金については預金保険機構が預金買い取りを行い、金融機関の破綻処理が終了した時点の概算払い率（どの程度の弁済が見込めるか）に応じて払い戻しが行われます。
また、実はペイオフにより全額保護される口座もあります。
利息のつかない郵便局の決済専用口座である郵便振替口座や当座預金などの「決済用預金」です。
これらの口座については、金利が付かない代わりに預け入れ限度額がなく、国の支払保証により全額預金が保護されます。
ペイオフの対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ゆうちょ銀行などで、実際の店舗を持たないネット銀行も、日本国内に本店がある場合は同様にペイオフの対象となっています。
これらの金融機関は法律で、「預金保険機構」への加入が義務付けられているのです。

インフレ・デフレとは

インフレはインフレーションの略で、物価が持続的に上昇する経済現象を言います。
インフレとなる典型的な例は、好景気で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を上回った場合に物価の上昇によって調整されることで発生します。
インフレになると賃金も物価の上昇に伴って上昇していきますが、物価の上昇に比べると調整が遅れるために実際には賃金が下がることとなり、雇用を増やしやすくなるために失業率は下がる傾向にあります。
また、不景気にも関わらず物価が上昇を続ける場合もありますが、これはスタグフレーションと呼ばれます。
デフレはデフレーションの略で、物価が持続的に下落していく経済現象を言います。
デフレとなる典型的な例は、不景気で経済やサービスに対する需要が減少し、経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れ、需要が供給を下回った場合に物価の下降によって調整されることで発生します。
デフレになると物価は下がりますが、それに伴って生産者の利益が減り、利益が減った分だけ従業員の賃金も下降して行きます。
賃金が下降すると消費が控えられるようになり、購買力の低下を招きます。
その結果、商品が売れなくなるので、さらに生産者は商品価格を引き下げなければならなくなり、再び生産者の利益が減り、従業員の賃金が下降します。
この物価の下落と景気の悪化がスパイラル的に進展して行くメカニズムは「デフレスパイラル」と呼ばれており、経済全体が収縮していくと言われています。